2　協議会の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

3　前項の委員は、市長が委嘱する。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。以下同じ。)、又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前三条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3か月の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する額(その額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、当該額が健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する額(その額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6か月を超えないものとする。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、昭和41年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の入間市国民健康保険条例の助産費、葬祭費支給の規定は昭和45年9月1日から適用し、昭和45年8月31日までにかかる分については、なお従前の例による。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の入間市国民健康保険条例の助産費、葬祭費支給の規定は、昭和50年10月1日から適用し、昭和50年9月30日までに係る分については、なお従前の例による。

3　昭和50年10月1日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の入間市国民健康保険条例の助産費、葬祭費支給の規定は、昭和52年10月1日から適用し、昭和52年9月30日までに係る分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の入間市国民健康保険条例第6条第2項の規定は、この条例の施行の日から6箇月を経過した日以降の出産から、第7条第2項の規定は、この条例の施行の日から3箇月を経過した日以降の死亡から適用し、第5章の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の入間市国民健康保険条例の助産費及び葬祭費支給の規定は、昭和54年12月1日から適用し、昭和54年11月30日までに係る分については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の入間市国民健康保険条例第12条及び第13条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の入間市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の入間市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の葬祭について適用し、同日前の葬祭については、なお従前の例による。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定並びに第8条及び第9条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の入間市国民健康保険条例第6条の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。ただし、第2条の見出しの改正規定及び同条に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第36条第3項の規定による療養の給付を受けた場合における一部負担金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の入間市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

3　新条例第7条の規定は、平成19年1月1日以後の死亡について適用し、同日前の死亡については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

2　改正後の第6条の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

2　改正後の入間市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の入間市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。