2　事業者は、全ての従業員に対し、周辺環境に影響を及ぼすような騒音及び振動を発生させないよう注意喚起を行うとともに、公害に対する啓蒙を行い、事業場等から発生する騒音及び振動を防止するために、必要な措置を講じるものとする。

2　建設作業等を行う者は、市長から作業内容等に関する書類の提出を求められたときは、速やかに提出するものとする。

2　畜産事業者は、畜舎を常に清潔に保ち、ふん尿の処理を速やかに行い、事業場内等にふん尿を保管する場合は、覆いをする等により、悪臭及び害虫の発生を防ぐよう努めるものとする。

3　土地所有者、農業従事者等は、たい肥を施すときは速やかに覆土し、悪臭及び害虫の発生を防ぐよう努めるものとする。

4　肉類、魚類、青果物等の食料品を扱う者は、悪臭が発生しないよう対策を講じるものとする。

5　市民及び事業者は、多数の人が不快と感じる臭気の発生を防ぐよう努めるものとする。

2　冷暖房施設の排風口は、隣接する住居等に直接影響を及ぼさない場所に設置するものとする。

2　砂、砂利、残土等を集積している者は、散水、被覆等適切な措置を講じ飛散を防がなければならない。

2　事業者は、水質異常を起こしたときは直ちに市に通報するとともに、市と協議の上、速やかに改善に向けた対応を行うものとする。

3　事業者は、水質異常の緊急時に備えて速やかに防止体制がとれるようあらかじめ緊急時の対策を確立しておくものとする。

4　事業場の最終放流口は1箇所とし、容易に採水できる場所に設置するものとする。

5　事業者は、排水経路を把握するため事業場全体の排水経路を記した図面を見やすい場所に掲示するものとする。

2　前項の行為を発見したときは、市に通報するものとする。

2　建築主等は、前項の調査報告書に基づき、正常な電波を受信するための設備の設置について、市及び電波障害の発生が予想される地域の住民に説明するものとする。

3　建築主等は、当該建築物の建築により電波障害が発生したときは、速やかに市及び障害を受けた近隣住民と協議し、障害除去対策の措置を講じるものとする。

4　建築主等は前項の措置を行った後、次の各号に掲げる書類を市長に提出するものとする。

2　市長は、前項の土運搬計画書を受けたときは必要に応じて関係機関と協議し、適当であると認めたものに対して土運搬計画に係る承認書(様式第2号)を交付するものとする。

3　運搬経路に通学路がある場合は、児童及び生徒の安全を確保するために必要な措置を講じるものとする。

4　市長は、特に必要があると認めたときは運搬経路の変更を命ずることができる。

2　前項の現地確認調査の結果に基づき、当該相談に係る事案(以下「相談事案」という。)の対応方針を検討するとともに、居住者等に堆積物の除去等の改善策を求めることの妥当性について判断を行うものとする。

3　居住者等に対して改善策を求めることが妥当であると判断した場合は、居住者等に口頭又は文書により改善策の実施を依頼するものとする。

4　相談事案に緊急に対応する必要があると判断した場合は、環境関係部の長及び関係部署の長に報告するとともに、連携して必要な措置をとるものとする。

5　第3項の規定により改善策の実施を居住者等に依頼した場合において、状況が改善されないときは、必要に応じて解決困難な相談事案に係る庁内対策会議(以下「対策会議」という。)を設置することができる。

2　前項の規定により立入調査及び検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項に規定する関係人は、企業秘密等を理由として調査又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避せず、立入調査に協力するものとする。

2　市長は、前項の指導又は助言を行ったにもかかわらず是正されたことが認められないときは、当該関係者に対し期限を定めて必要な措置を講じるよう勧告することができる。

3　前二項の規定により指導、助言又は勧告を受けた当該関係者は、是正の完了に当たり、市長に報告するものとする。

2　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該関係者に意見を述べる機会を与えるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、昭和55年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に設置されている特定施設、指定作業を有する事業場等で、第12条、第19条、第35条、第36条、第39条、第43条及び第44条の事項に該当するものは、施行日から3箇年以内にその基準等に適合させなければならない。

この要綱は、公布の日から施行し、昭和56年6月1日から適用する。

この要綱は、告示の日から施行し、昭和56年6月1日から適用する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和6年1月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の入間市生活環境の保全に関する指導要綱の規定は、令和7年1月1日から適用する。