(目的)

第1条　この要綱は、建築行為等に際して、市民及び土地所有権者等の理解と協力のもとに、市内における道路の拡幅整備を促進するために必要な事項を定め、もつて良好な生活環境を確保することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この要綱は、次に掲げる道路に適用する。

(道路拡幅整備基準)

第3条　道路拡幅用地は、次に掲げる基準により定める。

(道路拡幅計画の申出)

第4条　第2条に規定された道路に接する敷地に建築物、擁壁、門及び塀等を建築又は築造しようとする者(当該敷地の所有権者が別にいる場合は、当該所有権者を含む。以下「建築行為者等」という。)は、道路拡幅計画申出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、道路拡幅用地とその接する道路との境界線が不明確なときは、道路管理者と道路境界確定協議を終了させておかなければならない。

(建築行為者等の責務)

第5条　建築行為者等は、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第1号に規定する敷地の範囲内において、次に掲げる責務を負うものとする。

(無償譲渡の申込み及び無償使用の承諾)

第6条　前条第1号本文に規定する道路拡幅用地の無償譲渡の申込みについては道路拡幅用地無償譲渡申込書(様式第3号)を、同号ただし書に規定する無償使用の承諾については道路拡幅用地無償使用承諾書(様式第4号)を市長に提出して行うものとする。

(補償等)

第7条　第5条第1号の規定により、道路拡幅用地を市に無償譲渡する場合、市は、次に掲げる補償等を行うものとする。ただし、宅地開発要綱第2条第1号、第2号及び第5号に規定する事業については、この限りでない。

(補償等の申請)

第8条　建築行為者等(地上物件等の所有権者が別にいる場合は、当該所有権者を含む。以下この条において同じ。)は、前条第1項に規定する補償等を受けようとするときは、道路拡幅用地分筆依頼・補償費交付申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(固定資産税等の免除)

第9条　市長は、第5条第1号ただし書により無償使用の承諾を受けた道路拡幅用地に係る固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)を翌年度から免除することができるものとする。

(拡幅計画による道路拡幅用地)

第10条　建築行為等に際して、第3条第1項第2号の基準による道路拡幅用地(以下「計画拡幅用地」という。)は、市が定める基準により買い取るものとし、建築行為者等はこれに応ずるものとする。ただし、当該計画拡幅用地のうち、第3条第1項第1号の基準により道路拡幅用地とされる部分(すみ切用地とされる部分を除く。)については、市に無償譲渡するものとする。

(所有権移転登記の通知)

第11条　市長は、無償譲渡又は買取りに係る所有権移転登記が済んだ場合は、速やかにその旨を所有権移転登記済通知書(様式第8号)により、土地所有権者に通知するものとする。

(道路拡幅用地の整備)

第12条　第5条第1号の規定により無償譲渡又は無償使用の承諾を受けた道路拡幅用地については、所有権移転登記の完了した日又は無償使用の承諾を受けた日から原則として1年以内に、市が拡幅整備を行うものとする。ただし、宅地開発要綱第2条第1号及び第2号までに規定する事業については、原則として事業者の負担において拡幅整備を行うものとする。

(適用除外)

第13条　この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定により開発行為の許可を受けなければならないもので、自己の業務及び非自己の事業の用に供する目的で行うものについては、適用しないものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第14条　市長は、補償費の交付決定を受けた者が次の各号の一に該当するときは、補償費の交付決定を取り消し、若しくは既に当該補償費の交付を受けている場合は、補償費の全部又は一部を返還させることができる。

(固定資産税等の免除の取消し)

第15条　市長は、第9条の規定により固定資産税等を免除された道路拡幅用地が不当に使用されていると認めたときは、固定資産税等の免除の措置を取り消すものとする。

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。