(設置)

第1条　住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸するため、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づき、市営住宅及び共同施設を設置する。

(名称、位置等)

第2条　市営住宅の名称、位置、構造、戸数及び建設年度は、規則で定める。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(健全な地域社会の形成)

第3条の2　市営住宅及び共同施設の整備に当たっては、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮するものとする。

(良好な居住環境の確保)

第3条の3　市営住宅及び共同施設の整備に当たっては、安全、衛生、景観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるようにするものとする。

(費用の縮減への配慮)

第3条の4　市営住宅及び共同施設の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。

(位置の選定)

第3条の5　市営住宅及び共同施設の敷地(以下「敷地」という。)の位置の選定に当たっては、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮するものとする。

(敷地の安全等)

第3条の6　敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置を講じるものとする。

(住棟等の基準)

第3条の7　住棟その他の建築物の配置に当たっては、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮するものとする。

(住宅の基準)

第3条の8　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置を講じるものとする。

(住戸の基準)

第3条の9　市営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。

(住戸内の各部)

第3条の10　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置を講じるものとする。

(共用部分)

第3条の11　市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置を講じるものとする。

(附帯施設)

第3条の12　敷地内には、必要な自転車置場、ごみ置場等の附帯施設を設けるものとする。

(児童遊園)

第3条の13　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものとする。

(集会所)

第3条の14　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものとする。

(広場及び緑地)

第3条の15　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものとする。

(通路)

第3条の16　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造であって、合理的に配置するものとする。

(入居者の公募の方法)

第4条　市長は、入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募によらない入居)

第5条　市長は、次の各号に掲げる事由のいずれかに係る者を、公募によらないで市営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　市営住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者とする。

(入居者の資格の特例)

第7条　市営住宅の借上げに係る契約の終了又は市営住宅の用途の廃止により当該市営住宅の明渡しをしようとする者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅の入居の申込みをした場合は、その者は、前条第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み)

第8条　前二条に規定する入居者の資格を有する者で、市営住宅に入居しようとするものは、規則で定めるところにより、市長に入居の申込みをしなければならない。

(入居予定者の選定)

第9条　市長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超えない場合には、当該申込者を当該市営住宅への入居予定者として選定する。

(入居補欠者)

第9条の2　市長は、前条第2項の規定により入居予定者を選定する場合においては、入居予定者のほかに順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居予定者等の選定の特例)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に限り、第9条第2項及び前条の規定による選定に当たり優遇措置を講ずることができる。

(入居の承認)

第11条　市長は、入居予定者が、市長が指定する期間内に次に掲げる手続をしたときは、入居が可能となる日(以下「入居可能日」という。)を指定して、入居の承認をするものとする。ただし、市長は、災害その他やむを得ない事情として規則で定めるものがあると認めるときは、当該手続の全部又は一部を要しないものとすることができる。

(極度額の設定)

第11条の2　市長は、前条第1項第1号及び第13条第2項第1号に規定する連帯保証人が負う保証債務について、民法(明治29年法律第89号)第465条の2に規定する極度額を定めるものとする。

(同居の承認)

第12条　市営住宅に入居している入居権利者(以下「入居者」という。)は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、規則で定めるところにより、市長に承認の申請をしなければならない。

(入居の承継)

第13条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡し、又は退去した時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、規則で定めるところにより、市長に承認の申請をしなければならない。

(連帯保証人の変更)

第14条　入居権利者及び入居者は、連帯保証人を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長に承認の申請をしなければならない。

(家賃の決定)

第15条　市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第2項の規定により認定された収入(同条第3項の規定により更正されたときは、その更正後の収入。第28条第1項及び第2項並びに第30条において同じ。)及び当該市営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、次条第1項の規定による収入の申告がない場合(同項ただし書の規定により把握する場合を除く。)において、第35条第1項の規定による報告の請求を行ったにもかかわらず、入居者がその請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第16条　入居者は、毎年度、規則で定めるところにより、市長に収入を申告しなければならない。ただし、市長は、入居者(介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2第1項に規定する認知症である者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者その他の公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第8条各号に掲げる者に該当する者に限る。)が収入の申告をすること及び第35条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、同項の規定による書類の閲覧の請求その他の同令第9条に規定する方法により収入を把握することができる。

(家賃の減免又は徴収の猶予)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対し、当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第18条　市長は、入居者から第11条第1項の入居可能日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第31条第1項又は第36条第1項の規定により明渡しを請求したときは、その期限として指定した日又は明け渡した日のいずれか早い日、第41条第1項の規定により明渡しを請求したときは、当該請求をした日)までの間の家賃を徴収する。

(督促)

第18条の2　市長は、家賃を前条第2項に規定する日(以下「納期限」という。)までに納付しないものがあるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第19条　市長は、敷金として、入居権利者から入居時における3月分の家賃に相当する額の金銭を徴収するものとする。

(修繕費用の負担)

第20条　市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(次条第4号に掲げる費用を除く。)は、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第22条　入居者は、市営住宅及び共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第23条　入居者及び同居者は、周辺の環境を乱し、又は他の者に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(不在の届出)

第24条　入居者が市営住宅を引き続き15日以上不在にするときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(転貸等の禁止)

第25条　入居者は、市営住宅を他の者に転貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第26条　入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替え、増築等の禁止)

第27条　入居者は、市営住宅を模様替えし、又は増築し、若しくは改築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(収入超過者等の認定)

第28条　市長は、第16条第2項の規定により認定した入居者の収入が第6条第1項第2号に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知するものとする。

(明渡し努力義務)

第29条　収入超過者は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者の家賃)

第30条　収入超過者が市営住宅に引き続き入居しているときは、当該市営住宅の毎月の家賃は、第15条第1項の規定にかかわらず、毎年度、第16条第2項の規定により認定された当該収入超過者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)に規定する方法により算出した額とする。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第31条　市長は、法第29条第1項の規定により、高額所得者に対し、期限を定めて市営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者の家賃等)

第32条　高額所得者が市営住宅に引き続き入居しているときは、当該市営住宅の毎月の家賃は、第15条第1項及び第30条第1項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃とする。

(住宅のあっせん等)

第33条　市長は、収入超過者及び高額所得者に対し、当該収入超過者及び高額所得者から申出があったときその他必要があると認めるときは、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、当該収入超過者及び高額所得者が地方住宅供給公社等の公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間の通算)

第34条　第7条第1項の申込みをした者が他の市営住宅に入居した場合における第28条の規定の適用については、その者が市営住宅の借上げに係る契約の終了又は市営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき市営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第35条　市長は、第15条第1項若しくは第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による家賃の決定、第17条(第30条第2項又は第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第31条第1項の規定による明渡しの請求、第33条の規定によるあっせん等又は第37条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(市営住宅建替事業による明渡し請求等)

第36条　市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定により、除却しようとする市営住宅の入居者に対し、期限を定めて明渡しを請求するものとする。

(市営住宅建替事業により新たに整備される市営住宅への入居)

第37条　市長は、法第40条第1項に規定する最終の入居者が当該市営住宅建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を申し出たときは、同項の規定により、当該市営住宅に入居させなければならない。

(市営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第38条　市長は、前条の規定により市営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、令第12条に規定する方法により、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(市営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)

第39条　市長は、市営住宅の用途の廃止による市営住宅の除却に伴い当該市営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、令第12条に規定する方法により、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(明渡し前の検査)

第40条　入居者は、市営住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに市長に届け出て、市営住宅監理員(第55条第1項の市営住宅監理員をいう。)又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(市営住宅の明渡し請求)

第41条　市長は、次の各号の一に該当するときは、入居者に対し、市営住宅の明渡しを請求することができる。

(市営住宅の使用許可)

第42条　市長は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人及び公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が市営住宅を使用して同令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認めるときは、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、市営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第43条　社会福祉法人等は、前条の規定により市営住宅を使用しようとするときは、規則で定めるところにより、市営住宅の使用目的、使用期間その他使用に係る事項を記載した書面を提出して、市長の許可を受けなければならない。当該市営住宅の使用に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(社会福祉事業等に係る使用料)

第44条　前条第1項の許可を受けた社会福祉法人等は、毎月末日までに、近傍同種の住宅の家賃以下の使用料を支払わなければならない。

(報告の請求)

第45条　市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、市営住宅を使用している社会福祉法人等から当該市営住宅の使用状況について報告を求めることができる。

(使用許可の取消し)

第46条　市長は、次の各号の一に該当するときは、市営住宅を使用している社会福祉法人等に対し、当該市営住宅の使用の許可を取り消すことができる。

(準用)

第47条　第18条から第27条まで、第36条及び第40条の規定は、社会福祉法人等による市営住宅の使用について準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第18条、第18条の2及び第19条中「家賃」とあるのは「使用料」と、第18条第1項中「第11条第1項の入居可能日」とあるのは「第43条第2項の使用開始可能日」と、「第31条第1項又は第36条第1項」とあるのは「第47条の規定において準用する第36条第1項」と、同条第4項中「第40条」とあるのは「第47条の規定において準用する第40条」と、第19条第1項中「入居権利者から入居時」とあるのは「社会福祉法人等から使用時」と、同条第2項中「第17条各号のいずれかに該当するときは」とあるのは「特に必要があると認めるときは」と、第21条第3号中「共同施設、給水施設」とあるのは「給水施設」と、第25条中「入居の権利」とあるのは「使用の権利」と読み替えるものとする。

(使用者の資格)

第48条　市営住宅の共同施設として整備された駐車場(以下「駐車場」という。)を使用することができる者は、次に掲げる条件を具備する者とする。

(使用の申込み)

第49条　駐車場を使用しようとする者は、規則で定めるところにより使用の申込みをし、市長の許可を受けなければならない。

(駐車場の使用許可)

第50条　市長は、前条の使用の申込みがあった場合は、速やかに審査し、適当と認めたときは、駐車場の使用を許可するものとする。

(駐車場の使用料)

第51条　駐車場の使用料(以下この章において「使用料」という。)は、近傍同種の駐車場の料金を限度として、規則で定める。

(使用料の変更)

第52条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を変更することができる。

(使用許可の取消し)

第53条　市長は、次の各号の一に該当するときは、駐車場の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)に対し、当該許可を取り消し、その明渡しを請求することができる。

(準用)

第54条　第18条、第18条の2、第24条、第25条、第26条本文、第27条第1項本文及び第40条第1項の規定は、駐車場の使用について準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「使用者」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、第18条及び第18条の2中「家賃」とあるのは「使用料」と、第18条第1項中「第11条第1項の入居可能日」とあるのは「第50条第3項の使用開始日」と、「第31条第1項又は第36条第1項の規定により明渡しを請求したときは、その期限として指定した日又は明け渡した日のいずれか早い日、第41条第1項の規定により明渡しを請求したときは、当該請求をした日」とあるのは「第53条第1項の規定により明渡しを請求したときは、当該請求をした日」と、同条第4項中「第40条」とあるのは「第54条において準用する第40条第1項」と、第24条中「不在にするとき」とあるのは「使用しないとき」と、第25条中「入居」とあるのは「使用」と、第26条中「住宅以外」とあるのは「駐車場以外」と読み替えるものとする。

(市営住宅監理員及び市営住宅管理連絡員)

第55条　法第33条第1項の規定により、市営住宅監理員(以下「監理員」という。)を置く。

(立入検査等)

第56条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、監理員又は市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(承認等に関する意見聴取)

第57条　市長は、次に掲げる場合は、市営住宅に入居しようとする者若しくは現に同居し、若しくは同居しようとする者又は入居者若しくは同居者に関し、暴力団員に該当する事実の有無について、関係機関の意見を聴くことができる。

(管理の特例)

第58条　市長は、法第47条第1項の規定により、市営住宅及び共同施設の管理を埼玉県住宅供給公社に行わせることができる。

(敷地の目的外使用)

第59条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定により、市営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を目的外に使用させることができる。

(罰則)

第60条　詐欺その他不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第61条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。