(趣旨)

第1条　この規則は、入間市市営住宅条例(平成9年条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(名称、位置等)

第2条　条例第2条に規定する市営住宅の名称、位置、構造、戸数及び建設年度は、別表第1のとおりとする。

(市税の滞納のない者)

第3条　条例第6条第1項第5号に規定する市税の滞納のない者は、課税されている市税のうち、既に納期限が経過しているもの全てを納付している者(既に納期限が経過している市税のうち納付していないものがある者で、納付していないことについて市長がやむを得ない理由があると認めるものを含む。)とする。

(入居の申込み)

第4条　条例第8条に規定する入居の申込み(以下「入居申込み」という。)をしようとする者(条例第5条の規定により公募によらない入居申込みをしようとする者を除く。)は、市長が別に定める期間内に、入間市市営住宅入居申込書(様式第1号。以下「入居申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

(入居申込み受付票の交付)

第5条　市長は、前条の規定により入居申込みをした者(以下「申込者」という。)に対し、入間市市営住宅入居申込み受付票兼抽選番号通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(選定結果の通知)

第6条　市長は、申込者(第4条第1項の規定により入居申込みをした者に限る。以下この条において同じ。)のうちから入居予定者(条例第9条に規定する入居予定者をいう。以下同じ。)又は入居補欠者(条例第9条の2第1項に規定する入居補欠者をいう。)の選定をしたときは、入間市市営住宅入居予定者等選定結果通知書(様式第5号)により、申込者に当該申込者に係る結果を通知するものとする。

(入居承認申請)

第7条　入居予定者(条例第5条の規定による公募によらない入居に係る者を除く。)は、市長が別に定める期日までに、入間市市営住宅入居承認申請書(様式第6号)に次に掲げる書類(条例第7条第2項の規定により市営住宅に入居することができる者とされた者にあっては、その者であることを証する書類)を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、条例第7条第1項の規定により市営住宅に入居することができる者とされた者にあっては、当該添付書類の添付を要しないものとする。

(選定の優遇措置が必要な者)

第8条　条例第10条第7号に規定する優遇措置を講ずる必要があると規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(連帯保証人)

第8条の2　条例第11条第1項第1号及び第13条第2項第1号に規定する連帯保証人は、未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人又は破産者でない者とする。

(極度額)

第8条の3　条例第11条の2第2項に規定する極度額は、入居時又は入居者の地位の承継時における家賃の12月分に相当する額又は50万円のいずれか低い額とする。

(入居の承認等)

第9条　市長は、条例第11条第1項の規定により入居の承認をしたときは、申込者に対し、入間市市営住宅入居承認書(様式第7号)を交付するものとする。

(入居完了届)

第10条　条例第11条第5項の規定による届出は、当該入居を完了した日から10日以内に、入間市市営住宅入居完了届(様式第9号)に転入又は転居の後の住民票の写しその他市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出することにより行わなければならない。

(入居の取消し)

第11条　市長は、条例第11条第6項の規定により入居の承認の取消しをしようとするときは、当該入居権利者に対し、入間市市営住宅入居承認取消通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(同居の承認)

第12条　条例第12条第1項の規定による同居の承認の申請は、入間市市営住宅同居承認申請書(様式第11号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出することにより行わなければならない。

(入居の承継)

第13条　条例第13条第1項の規定による入居の承継の申請は、当該入居者が死亡し、又は退去した日から30日以内に入間市市営住宅入居者承継申請書(様式第13号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出することにより行わなければならない。

(連帯保証人の変更)

第14条　条例第14条第1項の規定による連帯保証人の変更の申請は、入間市市営住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第15号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出することにより行わなければならない。

(収入の申告)

第15条　条例第16条第1項の規定による収入の申告をしようとする者は、市長が別に定める期日までに、入間市市営住宅収入申告書(様式第17号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(収入の認定等の通知)

第16条　条例第16条第2項の規定による通知は、入間市市営住宅収入認定等通知書(様式第18号)により行うものとする。

(収入の認定等に対する意見)

第17条　条例第16条第3項(条例第28条第3項において準用する場合を含む。)の規定により意見を述べようとする者は、入間市市営住宅収入認定等意見書(様式第21号。以下「意見書」という。)を提出して行わなければならない。

(家賃及び敷金の減免及び徴収猶予)

第18条　条例第17条に規定する家賃の減免若しくは徴収の猶予又は条例第19条第2項に規定する敷金の減免若しくは徴収の猶予を受けようとする者は、入間市市営住宅家賃等減額・免除・徴収猶予申請書(様式第23号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(不在の届出)

第19条　条例第24条の規定による届出は、入間市市営住宅不在届(様式第25号)により行わなければならない。

(併用の承認)

第20条　条例第26条ただし書の規定により市営住宅の併用について市長の承認を受けようとする者は、入間市市営住宅併用承認申請書(様式第26号)に、市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(模様替え等の承認)

第21条　条例第27条第1項ただし書の規定により市営住宅の模様替え又は増築若しくは改築について市長の承認を受けようとする者は、入間市市営住宅模様替え等承認申請書(様式第28号)に、市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(自主的な明渡しの期間等)

第22条　条例第28条第2項の規定により高額所得者として認定された日の翌日から起算して1年を経過する日までの期間を、高額所得者が自主的に市営住宅を明け渡すための期間とする。

(高額所得者に対する明渡しの請求)

第23条　条例第31条第1項の規定による請求は、前条第1項の期間が終了した日後、入間市市営住宅明渡し請求書(高額所得者)(様式第31号)により行うものとする。

(明渡し期限延長の申出)

第24条　条例第31条第3項に規定する申出をしようとする者は、入間市市営住宅明渡し期限延長申出書(様式第32号)に、その理由を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(明渡しの請求を受けた者から徴収することができる金銭の額)

第25条　条例第32条第2項、第36条第3項並びに第41条第3項及び第4項に規定する金銭の額は、当該市営住宅の近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額とする。

(市営住宅建替事業による明渡しの請求)

第26条　条例第36条第1項の規定による請求は、入間市市営住宅明渡し請求書(建替事業)(様式第34号)により行うものとする。

(市営住宅建替事業により新たに整備される市営住宅への入居の申出)

第27条　条例第37条の規定により新たに整備される市営住宅に入居の申出をしようとする者は、入間市市営住宅建替事業入居申出書(様式第35号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(異動の届出等)

第28条　入居者は、入居者又は同居者に、出産、死亡又は転出の事実があったときは、当該事実のあった日から21日以内に入間市市営住宅入居世帯異動届(様式第36号)に、当該事実を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(明渡しの届出)

第29条　条例第40条の規定による届出は、入間市市営住宅明渡し届(様式第38号)により行わなければならない。

(明渡しの請求)

第30条　条例第41条第1項の規定による請求は、入間市市営住宅明渡し請求書(様式第39号)により行うものとする。

(社会福祉事業等に係る使用手続)

第31条　条例第43条第1項に規定する許可を受けようとする社会福祉法人等は、入間市市営住宅使用許可申請書(様式第40号)に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(社会福祉事業等に係る使用料)

第32条　条例第44条第1項に規定する使用料の額は、当該市営住宅の近傍同種の住宅の家賃の額とする。

(社会福祉事業等に係る使用許可の取消し)

第33条　市長は、条例第46条の規定により市営住宅の使用の許可の取消しをしようとするときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対し、入間市市営住宅使用許可取消通知書(様式第44号)により通知するものとする。

(駐車場の使用の申込み)

第34条　条例第49条に規定する使用の申込みをしようとする者は、入間市市営住宅駐車場使用申込書(様式第45号)に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(駐車場の使用許可等)

第35条　条例第50条第3項の規定による通知は、入間市市営住宅駐車場使用許可・不許可決定通知書(様式第46号)により行うものとする。

(駐車場の使用料等)

第36条　条例第51条第1項に規定する使用料及び駐車場の駐車台数は、別表第2のとおりとする。

(駐車場の使用料の減免及び徴収猶予)

第37条　条例第51条第2項に規定する使用料の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、入間市市営住宅駐車場使用料減額・免除・徴収猶予申請書(様式第47号)にその理由を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(駐車場の使用許可の取消し)

第38条　市長は、条例第53条第1項の規定により駐車場の使用の許可の取消しをしようとするときは、当該使用者に対し、入間市市営住宅駐車場使用許可取消通知書(様式第49号)により通知するものとする。

(変更の届出)

第39条　使用者は、当該駐車場の使用の許可に係る事項に変更が生じたときは、入間市市営住宅駐車場使用変更届(様式第50号)に市長が必要と認める書類を添付して、速やかに市長に届け出なければならない。

(損害賠償)

第40条　使用者は、駐車場の使用に際し、他の者に損害を与えたときは、その責めを負わなければならない。

(市営住宅監理員及び市営住宅管理連絡員)

第41条　条例第55条第1項に規定する市営住宅監理員(以下「監理員」という。)は、次に掲げる職務を行うものとする。

(立入検査証)

第42条　条例第56条第3項に規定する身分を示す証明書は、入間市市営住宅立入検査証(様式第51号)とする。

(管理の特例)

第43条　条例第58条第1項の規定により埼玉県住宅供給公社が市営住宅及び共同施設の管理を行う場合における第4条から第7条まで、第9条から第14条まで、第20条から第22条まで、第24条、第28条、第34条及び第38条から第41条までの規定の適用については、これらの規定(第40条第2項を除く。)中「市長」とあるのは「埼玉県住宅供給公社の理事長」と、第40条第2項中「市長」とあるのは「市長及び埼玉県住宅供給公社の理事長」と、第41条第3項第2号中「市」とあるのは「埼玉県住宅供給公社」とする。

(添付及び提出書類の特例)

第44条　この規則の規定により申込み等に関し添付し、又は提出すべき書類は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)に基づき当該書類と同一の内容を含む特定個人情報(同法第2条第9項に規定する特定個人情報をいう。)を利用し、又は当該特定個人情報の提供を受けることができるときは、当該書類の添付又は提出を要しないものとする。

(雑則)

第45条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。