2　前項の規定にかかわらず次の各号のいずれかに掲げる理由に該当するときは随意契約によることができる。

2　施行者は、経済的変動その他の事由により必要があると認めるときは、評価員の意見を聞いて、前項の規定により定めた予定価格を変更することができる。

2　法第58条第1項の規定により施行地区内の宅地の所有者(以下「宅地の所有者」という。)及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)から選挙せられるべき委員の数は、各事業ごとに土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第22条第4項の規定により市長が定め別に公告する。

2　予備委員は、委員の選挙において当選人を除いて前条に定める数以上の得票があつた者で予備委員となることについてあらかじめ承諾したもののうちから市長が得票数の多いものから順次定める。この場合において、得票数が同じである者が2人以上あるときは、市長はくじで予備委員となる者又は委員に補充すべき順位を定める。

3　前項の規定により予備委員を定めた場合においては、令第35条第5項の公告とあわせて予備委員の氏名及び住所(法人にあつてはその名称及び主たる事務所の所在地)並びに委員に補充すべき順位を公告するものとする。

4　第2項の規定により予備委員として定められた者は、前項の公告があつた日において予備委員としての地位を取得するものとする。

5　委員について、令第35条第2項の規定により当選人を定めた場合において、その当選人となつた者及び既に予備委員である者を除き、前条に定める数以上の得票があつた者がさらにあるときは、第2項及び第3項の規定により予備委員を新たに定めることができる。

6　委員に欠員が生じた場合においては、委員に補充すべき順位に従い、順次予備委員をもつて補充するものとする。

2　審議会に幹事及び職員若干人を置き、その事務を処理する。

3　審議会の会長は、審議会の会議ごとにその議事録を作成し、委員2人とともに署名する。

4　市長は、法に定められた事項のほか必要があると認める事項については、審議会に諮問してその意見を求めることができる。

2　所有権以外の権利(地役権、先取特権、質権及び抵当権を除く。)が存する宅地については、前項の規定により定めた宅地の評価額を評価員の意見を聞いて定めたところにより所有権の権利価格と所有権以外の権利価格とに配分する。この場合において所有権以外の権利について定められた契約に土地区画整理事業に関する権利義務について、特別の条件があるときは、その契約条件を考慮することができる。

2　施行者は、前項の規定により申請があつたときは、申請人又は申請人及び関係土地所有者の立会いを求めて、当該申請に係る宅地の実測地積を確認して、基準地積を更正することができる。

3　施行者は、前条の基準地積が明らかに事実に相違すると認める宅地又は特に地積を実測する必要があると認める宅地について、当該宅地及び隣接宅地の所有者の立会いを求めて、その宅地の地積を実測して、基準地積を更正することができる。

4　施行者は、施行地区を適当と認める区域に分割し、各区域について実測した宅地の地積とその区域内の基準地積を合計した地積との間に差異がある場合は、その差異に係る地積を審議会に諮り基準地積(前条及び前二項の規定による実測の結果定められた基準地積を除く。)を更正することができる。

5　基準日以後分筆した宅地の分筆後の各筆の基準地積は、分筆前の宅地の基準地積を分筆後の各筆の登記された地積に案分した地積とする。ただし、分筆後の宅地各筆の所有者全員が連署した書面をもつてこれと異なる申出をした場合は、分筆前の宅地の基準地積をその申出による割合で案分した地積とすることができる。

2　前項の規定により分割徴収し、又は分割交付する場合においては分割納付を希望する旨の申し出をした者又は分割交付すべき者に対し、その清算すべき金額、毎回の徴収し、又は交付すべき金額、毎回の徴収又は交付の期限及び徴収又は交付を完了すべき期限を指定する。

3　前項の規定により分割徴収し、又は分割交付する場合における徴収又は交付を完了すべき期限は、第1回の徴収し、又は交付すべき期限の翌日から起算して、清算金の額に応じて次の区分によるものとする。

4　第1項の規定により分割徴収し、又は分割交付する場合における第2回以後の徴収し、又は交付すべき期限は、前回の徴収し、又は交付すべき期限の翌日から起算して6箇月目とする。

5　第1項の規定により分割徴収し、又は分割交付する場合における毎回の徴収又は交付すべき額は利子を合わせて毎回均等とする。

6　第1項の規定により分割徴収する場合において、清算金を分割して納付すべき者は、第2項の規定により指定された徴収を完了すべき期限前においていつでも清算金の残額の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

7　第1項の規定により分割徴収している場合においては、清算金を滞納したとき、その他特別の事情があるときは市長は徴収すべき期限が到来する前にいつでも未納の清算金の全部又は一部を徴収することができる。

8　第1項の規定により分割交付している場合において、特別の事情があつて市長が必要と認めたときは、市長は交付すべき期限が到来する前に未交付の清算金を交付することができる。

9　第1項の規定により分割徴収し、又は分割交付する場合における清算金に付すべき利子の利率は、次の各号に掲げる清算金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める利率とする。

2　市長は清算金を納付すべき者から申し出のあつた清算金の分割納付を許可する場合には、必要な条件を付することができる。

2　前項の延滞金の額が10円未満である場合においては、これを徴収しないものとする。

2　令第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日より20日間を経過した日から、令第22条第1項の公告がある日までの間は、法第85条第4項の規定により借地権について同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届け出を受理しない。

2　前項の規定により代理人を指定した者は、直ちに市長に届け出なければならない。

3　前項の規定により届け出があつたときは市長は当該人に対する通知又は書類の送達を当該代理人に対しするものとする。

4　前項の規定により代理人に対し、通知又は書類の送達をしたときは、本人に対し、したものとみなすものとする。

5　代理人の指定を変更し又は取り消したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

6　代理人の指定を変更し、又は取り消した場合においても、前項の規定による届け出がない限り、その変更又は取り消しをもつて市長に対抗することができない。

この条例は、入間都市計画事業扇土地区画整理事業の事業計画の決定の公告の日から施行する。

この条例は、入間市都市計画事業扇土地区画整理事業の事業計画決定の公告の日から施行する。

1　この条例は、入間都市計画事業扇土地区画整理事業の事業計画の変更の決定の公告の日から施行する。

2　改正後の第21条第1項の規定にかかわらず、宅地の所有者又は所有権以外の権利を有する者は、改正後の第20条に規定する基準地積が事実に相違すると認めるときは、この条例の施行の日から7週間以内に実測図及び地積算出調書を添えて施行者に地積の更正を申請することができる。

3　改正後の第21条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

この条例は、入間都市計画事業扇土地区画整理事業の事業計画の変更の決定の公告の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、入間都市計画事業入間市駅周辺土地区画整理事業の事業計画の決定の公告の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、入間都市計画事業武蔵藤沢駅周辺土地区画整理事業については、事業計画の決定の公告の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、入間都市計画事業豊岡第一土地区画整理事業については、事業計画の決定の公告の日から施行する。

この条例は、入間都市計画事業入間市駅北口土地区画整理事業の事業計画の決定の公告の日から施行する。

この条例は、入間都市計画事業狭山台土地区画整理事業の事業計画の決定の公告の日から施行する。

この条例は、入間都市計画事業扇台土地区画整理事業の事業計画の決定の公告の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第2条の規定による改正前の入間市特別会計条例の規定に基づき執行されている平成5年度入間都市計画事業入間市駅周辺土地区画整理事業特別会計については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成17年法律第34号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前に決定された入間都市計画事業狭山台土地区画整理事業に係る清算金に関しては、改正前の入間都市計画事業土地区画整理事業施行規程第24条から第26条の2までの規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)の施行の日(令和2年4月1日)から施行する。ただし、第16条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日の前々日までに、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項の規定による公告があった場合における入間都市計画事業土地区画整理事業施行規程第24条第1項の規定による分割徴収又は分割交付に係る清算金に付すべき利率については、改正後の入間都市計画事業土地区画整理事業施行規程第24条第9項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　この条例の施行前に決定された入間都市計画事業武蔵藤沢駅周辺土地区画整理事業に係る清算金に関しては、改正前の入間都市計画事業土地区画整理事業施行規程第24条から第26条の2までの規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。