(目的)

第1条　この要綱は、市内において、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第2項の規定により、土地区画整理組合(以下「組合」という。)を設立し、土地区画整理事業(以下「事業」という。)を施行する者(以下「施行者」という。)に対する助成について必要な事項を定めることを目的とする。

(適用の範囲)

第2条　この要綱において、助成を受けることのできる事業は、次の各号に該当するものとする。ただし、市長が特に必要と認める事業については、この限りでない。

(助成の措置)

第3条　この要綱に規定する助成は、次の各号により行うものとする。

(技術的援助)

第4条　前条第1号に規定する技術的援助は、次の各号により行うものとする。

(補助金の額)

第5条　第3条第2号に規定する補助金の額は、次の各号に掲げる費用について、予算の範囲内で市長が定める。ただし、国の補助事業に採択されたものは除くものとする。

(助成の申請)

第6条　技術的援助を受けようとする者は、土地区画整理事業技術的援助申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(助成の決定等)

第7条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、審査のうえ、その適否を決定し、土地区画整理事業助成決定(却下)通知書(様式第3号)により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた施行者は、毎年度末日までに当該事業に関する土地区画整理事業実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条　市長は、前条の規定により土地区画整理事業実績報告書の提出があったときは、審査し、かつ、必要に応じて実地検査等を行うことにより、補助金の額を確定し、土地区画整理事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により施行者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定により確定した額の補助金を当該年度の補助事業等が完了した後に交付するものとする。ただし、市長が補助金の交付の目的を達成するため、特に必要があると認めるときは、補助金を概算払いで交付することができる。

(完了報告)

第11条　補助金の交付を受けた施行者は、当該事業が完了したときは、速やかに土地区画整理事業完了報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し等)

第12条　補助金の交付決定を受けた施行者が、次の各号の一に該当するときは、市長は、補助金の交付を取消し、又は補助金の交付額を減額し、若しくは既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(監査等の実施)

第13条　市長は、組合事業の円滑な推進を図るため、必要に応じて随時指導を行い、当該事業の実施状況及び費用の収支等を監査することができる。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。