○入間市都市計画区域における開発行為等の手続に関する規則

昭和56年4月1日

規則第12号

注 平成元年6月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第3章第1節及び第6章の規定に関する手続については、法、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところにより行うものとする。

(平17規則61・全改、平19規則33・一部改正)

(事前審査)

第1条の2 法第30条第1項の規定により開発許可の申請をしようとする者は、その申請前に当該開発行為の計画について市長の審査を受けることができる。

2 前項の審査を受けようとする者は、開発行為事前審査申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 開発区域位置図(縮尺5万分の1以上のもの)

(2) 開発区域の土地となるべき土地の公図の写し

(3) 造成計画平面図(縮尺1,000分の1以上のもの)

(4) その他市長が必要と認める書類

3 市長は、第1項の審査を終了したときは、申請者に対し、開発行為事前審査結果通知書(様式第1号の2)を交付するものとする。

(平5規則38・追加、平12規則3・平17規則61・一部改正)

(開発許可申請書の添付書類)

第2条 法第30条の申請書に添付すべき書類のうち、次の各号に掲げる書類の様式は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 省令第16条第2項の設計説明書(様式第1号の3)

(2) 省令第17条第1項第4号の資格を有する者であることを証する書類(様式第2号)

2 法第30条の申請書には、法及び省令に規定するもののほか、次の各号に掲げる書類(主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為(開発区域の面積が1ヘクタール以上のものを除く。)に係る場合にあつては、第3号及び第4号に掲げる書類を除く。)を添付しなければならない。

(1) 当該開発区域内の土地の公図の写し。

(2) 法第33条第1項第14号の同意をした者の印鑑証明書

(3) 申請者の業務経歴書及び所得税(法人にあつては、法人税)の前年度の納税証明書

(4) 工事施工者の建設機械目録、技術者名簿及び工事経歴書

(5) その他市長が必要と認める書類

(平元規則18・平5規則38・平17規則61・一部改正)

(開発許可を受けた者の遵守事項)

第3条 法第29条第1項の許可を受けた者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事に着手したときは、速やかに工事着手届出書(様式第3号)により、その旨を市長に届け出ること。

(2) 工事の現場には、都市計画法に基づく開発許可の許可標式(様式第4号)により、見やすい箇所に許可があつた旨の表示をしておくこと。

(3) 工事の現場には、設計図書を備えておくこと。

(4) 市長が指定する工程に達したときは、速やかにその旨を市長に届け出ること。

(5) 工程の主要な部分は、写真で記録しておくこと。

2 前項第4号の規定による届出があつた場合において、市長が当該工事に係る中間検査を行う必要があると認めたときは、当該届出をした者は、速やかに当該中間検査を受けるものとする。

3 前項の中間検査を受けようとする者は、あらかじめ、中間検査依頼書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 開発区域位置図(縮尺5万分の1以上のもの)

(2) 土地利用計画図(縮尺1000分の1以上のもの)

(3) その他市長が必要と認める書類

(平元規則18・平5規則38・平19規則33・一部改正)

(既存の権利の届出)

第4条 法第34条第13号の規定による届出は、既存権利届出書(様式第6号)により、行わなければならない。

2 前項の届出書には、届出をしようとする者が土地又は土地の利用に関する所有権以外の権利を有していることを証する書面(当該届出に係る土地が農地法(昭和27年法律第229号)第2条第1項に規定する農地又は採草放牧地である場合は、当該届出に係る土地について同法第5条第1項又は第73条第1項の規定による許可があつたことを証する書面を含む。)を添付しなければならない。

3 市長は、第1項の届出をした者が法第34条第13号に規定する者に該当すると認めたときは既存権利届出受理通知書(様式第6号の2)を、該当しないと認めたときは既存権利届出不受理通知書(様式第6号の3)を、それぞれ当該届出をした者に対し、交付するものとする。

(平元規則18・平19規則33・一部改正)

(変更の許可の申請)

第4条の2 法第35条の2第1項の許可を受けようとする者は、開発許可事項変更許可申請書(様式第6号の4)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、法及び省令に規定するもののほか、第2条第2項各号に掲げる書類のうち、開発行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

(平5規則38・追加)

(軽微な変更の届出)

第4条の3 法第35条の2第3項の規定による届出は、開発許可事項変更届出書(様式第6号の5)を提出して行わなければならない。

(平5規則38・追加)

(変更の許可を受けた者等の遵守事項)

第4条の4 第3条第1項第2号から第5号までの規定は、法第35条の2第1項の変更の許可を受けた者及び同条第3項の軽微な変更の届出をした者の遵守事項について準用する。

(平5規則38・追加)

(工事完了の届出書の添付図面等)

第5条 省令第29条の工事完了の届出書には、次に掲げる図面等を添付しなければならない。

(1) 公図の写し

(2) 公共施設を表示した平面図(縮尺500分の1以上のもの)

(3) 第3条第5号の規定により作成した写真

(4) 確定測量図(縮尺300分の1以上のもの)

(平元規則18・一部改正)

(公告前の建築等承認申請)

第6条 法第37条第1号の規定による承認を受けようとする者は、公告前建築等承認申請書(様式第7号)に次に掲げる図面を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 開発区域位置図(縮尺15,000分の1以上のもの)

(2) 開発許可に係る土地利用計画図

(3) 建築物又は特定工作物の配置図(縮尺100分の1以上のもの)

(4) その他市長が必要と認める書類

(平元規則18・平12規則3・平17規則61・一部改正)

(建築物の特例許可の申請)

第7条 法第41条第2項ただし書の許可を受けようとする者は、建築物特例許可申請書(様式第8号)に次に掲げる図面を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 前条各号に掲げる図面

(2) 建築物の平面図(縮尺100分の1以上のもの)

(3) 建築物の立面図(縮尺100分の1以上のもの)

(平元規則18・一部改正)

(予定建築物等以外の建築等許可の申請)

第8条 法第42条第1項ただし書の許可を受けようとする者は、予定建築物等以外の建築等許可申請書(様式第9号)第6条各号に掲げる図面を添えて、市長に提出しなければならない。

(平元規則18・一部改正)

(通知書の様式)

第9条 次の各号に掲げる場合の通知書の様式は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 法第29条第1項の許可をするとき 開発行為許可通知書(様式第10号)

(2) 法第29条第1項の許可をしないとき 開発行為不許可通知書(様式第11号)

(3) 法第35条の2第1項の許可をするとき 開発許可事項変更許可通知書(様式第11号の2)

(4) 法第35条の2第1項の許可をしないとき 開発許可事項変更不許可通知書(様式第11号の3)

(5) 法第41条第2項ただし書の規定による許可をするとき 建築物特例許可通知書(様式第12号)

(6) 法第41条第2項ただし書の規定による許可をしないとき 建築物特例不許可通知書(様式第13号)

(7) 法第42条第1項ただし書の規定による許可をするとき 予定建築物等以外の建築等許可通知書(様式第14号)

(8) 法第42条第1項ただし書の規定による許可をしないとき 予定建築物等以外の建築等不許可通知書(様式第15号)

(9) 法第43条第1項の許可をするとき 建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設許可通知書(様式第16号)

(10) 法第43条第1項の許可をしないとき 建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設不許可通知書(様式第17号)

(平元規則18・平5規則38・平13規則13・平17規則61・平19規則33・一部改正)

(地位の承継承認申請)

第10条 法第45条の承認を受けようとする者は、開発許可地位承継承認申請書(様式第18号)次の各号に掲げる書類(主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為(開発区域の面積が1ヘクタール以上のものを除く。)に係わる場合にあつては、第2号に掲げる書類を除く。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 開発行為に関する工事を施工する権原の取得を証する書類

(2) 申請者の業務経歴書及び所得税(法人にあつては、法人税)の前年度の納税証明書

(3) その他市長が必要と認める書類

(平元規則18・平5規則38・平13規則13・平17規則61・一部改正)

(開発登録簿)

第11条 法第46条の様式は、開発登録簿(様式第19号)のとおりとする。

(平元規則18・平13規則13・一部改正)

(開発登録簿の写しの交付申請)

第12条 法第47条第5項の規定による請求をしようとする者は、開発登録簿写し交付申請書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(平元規則18・平5規則38・平13規則13・一部改正)

(開発行為又は建築等に関する証明書の交付請求)

第13条 省令第60条の規定により法第29条第1項、第35条の2第1項、第41条第2項、第42条又は第43条第1項の規定に適合していることを証する書面の交付の請求をしようとする者は、開発行為又は建築等に関する証明交付申請書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、位置図その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(平元規則18・平5規則38・平13規則13・平19規則33・一部改正)

(申請の取下げ)

第14条 法第29条第1項、第35条の2第1項、第41条第2項ただし書、第42条第1項ただし書若しくは第43条第1項の規定による許可の申請、法第37条第1号若しくは第45条の規定による承認の申請又は前条の申請書を取り下げようとする者は、申請取下書(様式第22号)を市長に提出しなければならない。

(平元規則18・追加・平5規則38・平13規則13・平19規則33・一部改正)

(工事取りやめの届出)

第15条 法第41条第2項ただし書、法第42条第1項ただし書又は法第43条第1項の規定による許可を受けた者は、これらの処分に係る工事を取りやめたとき(工事に着手する意思を有しなくなつたときを含む。)は、遅滞なく工事取りやめ届出書(様式第23号)にこれらの処分に係る許可通知書を添えて、市長に提出しなければならない。

(平元規則18・追加、平13規則13・一部改正)

(身分証明書の様式)

第16条 法第82条第2項の様式は、身分を示す証明書(様式第24号)のとおりとする。

(平元規則18・旧第14条繰下・一部改正、平13規則13・一部改正)

(許可申請書等の提出部数)

第17条 次に掲げる申請書等の提出部数は、それぞれ2部とする。

(1) 法第30条の申請書

(2) 第4条第1項の既存権利届出書

(3) 第4条の2第1項の開発許可事項変更許可申請書

(4) 第4条の3の開発許可事項変更届出書

(5) 第6条の公告前建築等認定申請書

(6) 第7条の建築物特例許可申請書

(7) 第8条の予定建築物等以外の建築等許可申請書

(8) 第13条の開発行為又は建築等に関する証明願

(9) 省令第34条第1項の建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設許可申請書

(10) 第10条の開発許可地位承認申請書

(11) 第3条第3項の中間検査依頼書

(12) 第14条の申請取下書

(13) 第15条の工事取りやめ届出書

(14) 省令第32条の開発行為に関する工事の廃止の届出書

2 省令第29条の工事完了の届出書の提出部数は、5部とする。この場合において、4部については、第5条第3号の写真の添付を要しない。

(平元規則18・旧第15条繰下、一部改正、平5規則38・平12規則3・平17規則61・一部改正)

附 則

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成5年規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年規則第43号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第3号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第13号)

この規則は、平成13年5月18日から施行する。

附 則(平成17年規則第61号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第33号)

この規則は、平成19年11月30日から施行する。

附 則(平成24年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第13号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第33号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平5規則38・追加、平17規則61・平24規則7・一部改正)

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(平5規則38・追加、平17規則61・平19規則33・一部改正)

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(平5規則38・旧様式第1号繰下・一部改正、平19規則33・一部改正)

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(平19規則33・一部改正)

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(平17規則61・平24規則7・平24規則7・一部改正)

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(平元規則18・全改、平17規則61・平24規則7・一部改正)

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(平元規則18・追加、平17規則61・平19規則33・平24規則7・一部改正)

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(平元規則18・追加、平2規則34・平8規則43・平24規則7・平28規則42・一部改正)

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(平元規則18・追加、平17規則61・平28規則33・一部改正)

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(平5規則38・追加、平17規則61・平19規則33・平24規則7・一部改正)

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(平5規則38・追加、平17規則61・平24規則7・一部改正)

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(平元規則18・旧様式第6号繰下、平12規則3・平17規則61・平24規則7・一部改正)

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(平元規則18・旧様式第7号繰下、平17規則61・平24規則7・一部改正)

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(平元規則18・旧様式第8号繰下、平17規則61・平24規則7・一部改正)

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(平5規則38・全改、平19規則33・一部改正)

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(平5規則38・全改、平17規則61・平28規則33・一部改正)

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(平5規則38・追加、平19規則33・一部改正)

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(平5規則38・追加、平17規則61・平28規則33・一部改正)

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(平元規則18・旧様式第11号繰下・一部改正)

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(平元規則18・旧様式第12号繰下・一部改正、平17規則61・平28規則33・一部改正)

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(平元規則18・旧様式第13号繰下・一部改正)

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(平元規則18・旧様式第14号繰下・一部改正、平17規則61・平28規則33・一部改正)

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(平元規則18・旧様式第15号繰下・一部改正、平19規則33・一部改正)

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(平元規則18・旧様式第16号繰下・一部改正、平17規則61・平28規則33・一部改正)

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(平元規則18・旧様式第19号繰下、平13規則13・旧様式第20号繰上、平17規則61・平24規則7・一部改正)

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(平5規則38・全改、平13規則13・旧様式第21号繰上)

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(平元規則18・旧様式第21号繰下・平5規則38・一部改正、平13規則13・旧様式第22号繰上、平17規則61・平24規則7・一部改正)

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(平19規則33・全改、平24規則7・一部改正)

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(平元規則18・追加・平5規則38・一部改正、平13規則13・旧様式第24号繰上、平17規則61・平24規則7・一部改正)

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(平元規則18・追加・平5規則38・一部改正、平13規則13・旧様式第25号繰上、平17規則61・平24規則7・一部改正)

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(平元規則18・旧様式第23号繰下・一部改正、平13規則13・旧様式第26号繰上・一部改正、平24規則13・一部改正)

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入間市都市計画区域における開発行為等の手続に関する規則

昭和56年4月1日 規則第12号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 都市計画
沿革情報
昭和56年4月1日 規則第12号
昭和61年11月15日 規則第35号
平成元年6月1日 規則第18号
平成2年12月25日 規則第34号
平成5年8月24日 規則第38号
平成8年12月25日 規則第43号
平成12年2月28日 規則第3号
平成13年5月17日 規則第13号
平成17年10月14日 規則第61号
平成19年9月21日 規則第33号
平成24年3月23日 規則第7号
平成24年3月29日 規則第13号
平成28年3月31日 規則第33号
平成28年9月30日 規則第42号