(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令で定めるもののほか、入間市が設置する都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第2条　市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル(市の区域内に都市緑地法(昭和48年法律第72号)第55条第1項若しくは第2項の規定による市民緑地契約又は同法第63条に規定する認定計画に係る市民緑地(以下この条において「市民緑地」という。)が存するときは、10平方メートルから当該市民緑地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル(当該市街地に市民緑地が存するときは、5平方メートルから当該市民緑地の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第2条の2　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第2条の3　一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2を超えてはならない。ただし、動物園を設ける場合その他次条で定める特別の場合においては、同条で定める範囲内でこれを超えることができる。

(公園施設の設置基準の特別の場合及び範囲)

第2条の4　前条ただし書に規定する特別の場合及び範囲は、次に掲げるとおりとする。

(運動施設に関する制限)

第2条の5　施行令第8条第1項に規定する条例で定める割合は、100分の50(入間市運動公園(入間市豊岡四丁目825番地3に存する都市公園をいう。)にあつては、100分の70)とする。

(行為の制限)

第3条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園において、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用の禁止又は制限)

第6条　市長は、都市公園の損傷その他の理由により必要が認められた場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその使用者の危険を防止するため区域を定めて、都市公園の使用を禁止し、又は制限することができる。

第7条　削除

(公園施設を設け、又は管理することができる者)

第8条　市長が法第5条第2項の規定により、公園施設を設け、又は管理させることができる者は、市内に住所又は主たる事務所を有する者でなければならない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第8条の2　法第6条第3項ただし書に規定する条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(公園施設の設置、管理等の許可申請書の記載事項)

第9条　法第5条第1項に規定する条例で定める申請書の記載事項は、次に掲げるものとする。

(都市公園占用許可の申請書の記載事項)

第10条　法第6条第2項に規定する条例で定める申請書の記載事項は、同項に規定するもののほか、次に掲げるものとする。

(監督処分)

第11条　市長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によつてした許可又は承認を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復、若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第12条　法第5条第1項若しくは法第6条第1項若しくは第3項の許可又は第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は使用させてはならない。

(届出)

第13条　次の各号の一に該当する場合においては当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料等の額)

第14条　法第5条第1項若しくは法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表に掲げる使用料又は占用料を納付しなければならない。

(使用料等の徴収)

第15条　前条の使用料は、許可の際徴収する。

(使用料等の免除)

第16条　市長は、法第5条第1項若しくは法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者の責に帰さない理由によつて、これらの許可に係る行為又は使用することができなくなつた場合その他特別の理由があると認める場合においては、使用料又は占用料の全部又は一部を免除することができる。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第16条の2　市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定地又は予定公園施設についての準用)

第17条　第3条から前条まで及び第27条の規定は、法第33条第4項に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(入間市公園施設設置者等選定委員会)

第18条　法第2条の3の規定により都市公園を管理する者(以下「公園管理者」という。)以外の者が行う都市公園の公園施設の設置又は管理に関し、当該公園管理者以外の者の公平な選定を図るため、入間市公園施設設置者等選定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第19条　委員会は、市長の諮問に応じて、次に掲げる事項について調査審議する。

(組織)

第20条　委員会は、委員8人以内をもつて組織し、学識経験者及び市職員のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

(任期)

第21条　委員の任期は、委嘱され、又は任命された日から当該調査審議が終了した日までとする。

(委員長及び副委員長)

第22条　委員会に、委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。

(会議)

第23条　委員会は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。

(関係者の出席)

第24条　委員会の会議について、委員長が必要と認めたときは、関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(守秘義務)

第25条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第26条　委員会の庶務は、都市整備部都市計画課において処理する。

(罰則)

第27条　次の各号の一に該当する者に対しては、2,000円以下の過料を科する。

第28条　偽りその他不正な手段により使用料又は占用料を免れ、又はその額を偽つた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(両罰規定)

第29条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は人に対して各本条の過料を科する。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。