2　職員は、退勤しようとするときは、自ら庶務事務システムにその時刻を記録しなければならない。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員にあつては、同条の規定によりすることとなつた短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、管理者が定める。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない範囲につき、1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者が定める。

4　入間市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和5年条例第25号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、1週間当たり31時間までの範囲内で、管理者が定める。

5　会計年度任用職員(地方公務員法第22条の2第1項に規定する職員をいう。以下同じ。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、次に定める時間とする。

2　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及びパートタイム職員については、1週間ごとの期間について1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及びパートタイム職員の休憩時間については、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては、1時間(管理者が業務の運営又は職員の健康若しくは福祉を考慮して必要があると認めるときは、45分間)とし、その開始時刻は、業務の実情に応じて別に定める。

3　前二項の規定にかかわらず、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第37条第2項に規定する対象障害者である職員から休憩時間の分割について申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認められる場合(前二項の規定により休憩時間を45分間とした場合を除く。)には、前二項の休憩時間を次に定めるところにより分割することができる。

4　前三項の規定にかかわらず、所属長は、業務の実情に応じて、その所属する職員に係る休憩時間の開始時刻を変更することができる。

2　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、管理者が定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　管理者は、中学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして管理者が定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、管理者が定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間(職員が、勤務制限を必要とする期間が1年に満たないため、1年に満たない期間(月を単位とする期間に限る。)について請求した場合にあつては、当該請求に係る期間に応じて管理者が定める時間)を超えて、前条に規定する勤務をさせてはならない。

4　前三項の規定は、第19条の2第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「中学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として管理者が定める者を含む。以下この条、第17条第2項及び第20条の2において同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親(当該子について民法第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて当該子を現に監護するもの、児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親その他これらに準ずる者として管理者が定める者を含む。第3項及び第17条第2項において同じ。)であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして管理者が定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、管理者が定めるところにより、当該子を養育する」とあり、第2項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、管理者が定めるところにより、当該子を養育する」とあり、及び前項中「中学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして管理者が定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、管理者が定めるところにより、当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある職員が、管理者が定めるところにより、当該要介護者を介護する」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　管理者は、公務の運営上の事情により特別の形態によつて勤務する必要のある職員については、前項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

3　管理者は、第7条及び前二項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、別に定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあつては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従つた週休日、定年前再任用短時間勤務職員及びパートタイム職員にあつては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあつては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及びパートタイム職員にあつては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、別に定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあつては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務の内容に従つた週休日)を設ける場合には、この限りでない。

4　管理者は、職員に前三項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、別に定めるところにより、第7条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日」という。)のうち別に定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(別に定めるところにより割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間として別に定める勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2　管理者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下「休日」と総称する。)である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、管理者の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(第11条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。ただし、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　前項の規定において代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　職員は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数の年次有給休暇を受けることができる。

3　年次有給休暇(この項により繰り越されたものを除く。)は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。ただし、1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。

4　職員の年次有給休暇は、1日単位で与えるものとする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間又は15分単位で与えることができる。

5　前項の規定にかかわらず、不斉一型短時間勤務職員(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でないものをいう。以下同じ。)の年次有給休暇の単位は、1時間又は15分とする。

6　管理者は、職員から年次有給休暇の請求があつた場合は、業務の正常な運営に支障がない限り、当該請求に係る時季に与えなければならない。

7　第2項の年次有給休暇が10日以上与えられた職員に対しては、前項の規定にかかわらず、付与日から1年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち5日について、職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させるものとする。ただし、職員が前項の規定による年次有給休暇(半日未満の単位のものを除く。)を取得した場合においては、当該取得した日数(当該日数が5日を超える場合には、5日とする。)分を当該5日から控除するものとする。

2　職員(会計年度任用職員を除く。)は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める期間、特別休暇を受けることができる。

3　会計年度任用職員は、次の各号に掲げる休暇を受けることができる。ただし、第2号の休暇は、無給(入間市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第14号)第16条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、入間市企業職員の給与に関する規程(平成18年公企管規程第7号)第3条の規定により入間市会計年度任用職員の給与等に関する条例の例により算出した勤務時間1時間当たりの給与額を減額する休暇をいう。以下同じ。)とする。

4　特別休暇は、管理者の定めるところにより、必要に応じて1日、1時間又は15分を単位として取り扱うものとする。

5　前項の規定にかかわらず、第2項第11号、第12号及び第15号に規定する特別休暇は、1日を単位とし、同項第18号及び第22号の特別休暇は、1日又は半日を単位として取り扱うものとする。

6　前2項の規定にかかわらず、第2項第7号に規定する特別休暇は、30分を単位として取り扱うものとする。

7　1日を単位とする第2項第3号、第8号、第9号、第16号及び第17号に規定する特別休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

8　1時間又は15分を単位として使用した第2項第3号、第8号、第9号、第16号及び第17号に規定する特別休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもつて1日とする。

9　第2項第17号に規定する特別休暇における半日単位の取得回数は、6回(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあつては、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別に定める回数)を限度とする。

10　前項の規定にかかわらず、第2項第17号に規定する特別休暇は、嘱託職員にあつては、1日又は半日を単位とし、パートタイム職員にあつては、1日を単位として取り扱うものとする。この場合において、嘱託職員が半日単位で当該特別休暇を取得するときの取得回数は、6回を限度とする。

2　管理者は、職員(会計年度任用職員を除く。)が次の各号により療養を要する場合に、当該各号に定める期間の範囲内においてその療養に必要な期間、病気休暇を与えることができる。

3　管理者は、会計年度任用職員が次の各号により療養を要する場合に、当該各号に定める期間の範囲内においてその療養に必要な期間、病気休暇を与えることができる。

4　管理者は、前項に定める期間を除き、会計年度任用職員が次の各号により療養を要する場合に、当該各号に定める期間の範囲内においてその療養に必要な期間、無給の休暇を与えることができる。

2　管理者は、職員が労働組合の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び労働組合の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該労働組合の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、日又は時間を単位として与えるものとする。ただし、一の年度につき20日を超えて与えることはできない。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認める期間とする。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の休暇を受けることができる会計年度任用職員は、第1項の申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によつて勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるもの(当該申出において、指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して6月を経過する日から次の6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあつては、更新後のもの)が満了し、引き続き採用されないことが明らかなものを除く。)とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間の単位は、30分とし、介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間(パートタイム職員については、1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　第1項の規定にかかわらず、第1項の休暇を受けることができる会計年度任用職員は、初めて次条の休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によつて勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

2　管理者は、3歳に満たない子を養育する職員(以下この項において「対象職員」という。)に対して、対象職員の子が1歳11か月に達する日の翌々日から2歳11か月に達する日の翌日までの1年間に、次に掲げる措置を講じなければならない。

3　管理者は、第1項第3号又は前項第3号の規定により意向を確認した事項の取扱いに当たつては、当該意向に配慮しなければならない。

2　管理者は、職員に対して、当該職員が40歳に達した日の属する年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。)において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

2　1時間又は15分を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもつて1日とする。

3　特別休暇(第17条第2項第16号に掲げる期間を除く。)、病気休暇又は介護休暇の期間の計算については、その期間中に週休日及び休日を含むものとする。

2　育児休業法第19条第2項第1号に掲げる範囲内で請求する同条第1項に規定する部分休業(以下「第1号部分休業」という。)の承認は、30分を単位として行うものとする。

3　第17条第2項第7号の規定による特別休暇又は第19条の3の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する第1号部分休業の承認については、1日につき2時間から当該特別休暇又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間の時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4　育児休業法第19条第2項第2号に掲げる範囲内で請求する同条第1項に規定する部分休業(以下「第2号部分休業」という。)の承認は、1時間を単位として行うものとする。ただし、次の各号に掲げる場合にあつては、それぞれ当該各号に定める時間数の第2号部分休業を承認することができる。

5　育児休業法第19条第2項の条例で定める1年の期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

6　育児休業法第19条第2項第2号の人事院規則で定める時間を基準として条例で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

7　育児休業法第19条第3項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の同条第2項の規定による申出時に予測することができなかつた事実が生じたことにより同条第3項の規定による変更(以下「第3項変更」という。)をしなければ同項の職員の小学校就学の始期に達するまでの子の養育に著しい支障が生じると任命権者が認める事情とする。

8　部分休業の承認は、当該部分休業をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産した場合、当該職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該部分休業に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなつた場合には、その効力を失う。

9　管理者は、部分休業をしている職員が次に定める事由に該当すると認めるときは、当該部分休業の承認を取り消すものとする。

10　職員は、部分休業を理由として、不利益な取扱いを受けることはない。

2　職員は、前項の規定により退職願を提出した後においても、その承認があるまでは、引き続き勤務しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　産後6週間を経過する日が第17条第1項第1号の改正規定の施行日前である職員については、改正後の同号の規定は、適用しない。

この規則は、昭和63年5月8日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

2　入間市企業職員の勤務を要しない時間の指定に関する規則(昭和63年規則第15号)は、廃止する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、平成5年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際現に旧規程第16条第6項の規定に基づき職員が請求している年次休暇の時季については、新規程第16条第6項の規定に基づき請求したものとみなす。

3　この規程の施行の際現に旧規程第17条第2項又は第18条第2項の規定に基づき、管理者又はその委任を受けた者の承認を受けている休暇については、新規程第19条の3の規定に基づき管理者が承認したものとみなす。

4　前各項に規定するもののほか、この規程の施行に伴い必要な経過措置は、管理者が別に定める。

この規程は、平成9年7月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成10年7月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の入間市水道事業就業規則(以下「新規程」という。)第19条の2の規定は、改正前の入間市水道事業就業規則(以下「旧規程」という。)第19条の3の規定により介護休暇の承認を受けた職員で、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新規程第19条の2第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

3　旧規程第19条の3の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新規程第19条の2第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

1　この規程は、平成14年7月1日から施行する。

2　改正後の第17条第2項第7号の規定の適用については、平成14年7月1日から同年12月31日までの間は「5日」とあるのは「3日」とする。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成17年10月1日から施行する。

2　この規程の施行前に改正前の入間市水道事業就業規則の規定により休暇の承認の決定を受けているものについては、なお従前の例による。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に承認を受けている病気休暇に係る負傷又は疾病のための当該病気休暇の期間に連続する病気休暇についての改正後の第18条第2項の規定の適用については、同項第2号中「1年」とあるのは「1年に、病気休暇開始日前の勤続年数1年(1年未満の端数は1年とする。)につき20日の割合で計算した日数を加算した期間(その期間の末日が平成20年4月1日から起算して1年を経過する日よりも遅い日である場合は、当該経過する日までの期間)」と、同項第3号中「90日。」とあるのは「90日に、病気休暇開始日前の勤続年数1年(1年未満の端数は1年とする。)につき20日の割合で計算した日数を加算した期間(その期間の末日が平成20年4月1日から起算して90日を経過する日よりも遅い日である場合は、当該経過する日までの期間)。」とする。

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第17条第2項第2号の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

2　入間市企業職員の勤務時間及び週休日等に関する規程(平成2年規程第10号)の一部を次のように改正する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に使用された改正前の第17条第2項第7号の休暇については、改正後の第17条第2項第7号の休暇として使用されたものとみなす。

(入間市企業職員の勤務時間及び週休日等に関する規程の一部改正)

3　入間市企業職員の勤務時間及び週休日等に関する規程(平成2年規程第10号)の一部を次のように改正する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規程の施行に伴い必要な経過措置は、入間市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成27年条例第3号)及び入間市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則の一部を改正する規則(平成27年規則第13号)の例による。

2　施行日から平成29年3月31日までの間は、改正後の第11条の2第1項及び第4項中「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によつて養親となることを希望している者」と、「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親であつて養子縁組によつて養親となることを希望している者」とする。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第20条の2第1項各号列記以外の部分の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の第17条第2項第17号の規定による特別休暇は、令和2年度に取得する特別休暇から適用する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の第17条第3項第1号及び第2号の規定は、令和2年4月1日以後に取得する特別休暇から適用する。

この規程は、令和2年10月1日から施行し、改正後の第18条の規定は同日以後に取得する病気休暇から適用する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年1月4日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年10月1日から施行する。ただし、第17条第2項第8号、第18条第3項第3号及び同条第4項第3号の改正規定並びに別表第3を加える規定については、令和7年4月1日から適用する。