(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令に規定するもののほか、企業職員(以下「職員」という。)の安全及び衛生に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、所属長及び次章の規定により置かれる総括安全衛生管理者等が、法令及びこの訓令に基づいて講じる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に、誠実に従わなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第5条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、法第10条第1項各号に掲げる業務を統括管理するために、総括安全衛生管理者を置く。

(安全管理者)

第6条　法第11条第1項の規定に基づき、職員のうちから安全管理者を選任する。

(衛生管理者)

第7条　法第12条第1項の規定に基づき、職員のうちから衛生管理者を選任する。

(産業医)

第8条　法第13条第1項の規定に基づき、部について労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師のうちから産業医を選任する。

(作業主任者)

第9条　法第14条の規定に基づき、職員のうちから特定化学物質等作業主任者(以下「作業主任者」という。)を選任する。

(衛生委員会の設置)

第10条　法第18条第1項の規定により、部に衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第11条　委員会は、委員11人をもつて組織する。

(委員会の職務)

第12条　委員会は、法第18条第1項各号に掲げる事項について調査審議し、管理者に意見を述べるものとする。

(委員会の議長)

第13条　委員会の議長は、総括安全衛生管理者とする。

(委員会の運営)

第14条　委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

(健康診断の種類等)

第15条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(健康診断の受診義務)

第16条　職員は、指定された期日及び場所において、健康診断を受けなければならない。

(健康診断の結果の通知)

第17条　上下水道経営課長は、健康診断を実施した結果を所属長及び健康診断を受けた職員に通知しなければならない。

(健康診断個人票)

第18条　所属長は、健康診断の結果に基づき、省令第51条に規定する健康診断個人票を職員の健康管理のため有効に活用しなければならない。

(指導区分の決定等)

第19条　健康診断を行つた結果、健康に異常があると認めた職員については、産業医又は他の医師の意見を聴き、別表第2の指導区分の欄に掲げる区分に応じて指導区分の決定を行う。

(事後措置)

第20条　前条の規定により指導区分の決定又は変更を行つた職員については、その指導区分に応じ、別表第2の事後措置の基準の欄に掲げる基準に従い適切な事後措置をとるとともに、当該職員及びその所属長に当該事後措置の内容を通知する。

(秘密の保持)

第21条　職員の健康管理の業務に携わる者は、職務上知り得た個人の情報を他に漏らしてはならない。その職務を離れた後においても、同様とする。

(雑則)

第22条　この訓令に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、別に定める。