2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の規定にかかわらず、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)の振替又は半日勤務時間の割振り変更により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が別に定める時間を除く。)について時間外勤務手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

3　前二項の休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日)、年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日(国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日)その他管理者が定める日をいう。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の全部又は一部を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他管理者が定める者で負傷、疾病又は老齢により管理者が定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、管理者の定めるところにより、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)若しくは介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、管理者の定めるところにより、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2　昭和49年度に限り、第13条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日に在職する職員に対して、その在職期間に応じて期末手当を支給する。

3　職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料については、入間市一般職の職員の給与に関する条例(昭和31年条例第17号)附則第3項及び第5項の規定の例により管理者が別に定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。ただし、この条例の規定による改正後の入間市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第13条の改正規定は昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、昭和49年5月9日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年5月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の入間市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第7条の規定は、平成5年4月1日から適用する。ただし、第6条の3第2号の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の入間市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第17条の2の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の入間市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成12年1月1日から適用する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第2条第3項及び第7条第4号の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年2月1日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第7条第4号の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第4条(附則第3項の改正規定を除く。)、第5条、第7条及び第9条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

7　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間における第4条の規定による改正後の入間市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条の規定の適用については、同条第1項ただし書中「対しては」とあるのは「対しては、支給せず、次項第6号に該当する扶養親族に係る扶養手当は、当該職員及び職務の級が8級である職員に対しては」と、同条第2項中「(5)　重度心身障害者」とあるのは「

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。