(趣旨)

第1条　この規程は、入間市水道事業給水条例(平成10年条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(身分証明書)

第2条　水道法(昭和32年法律第177号)第17条第2項に規定する身分を示す証明書は、様式第1号による。

(工事の変更又は取消しの届出)

第3条　条例第5条第1項に規定する給水装置の新設、改造、修繕(水道法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の申込みをした者が、その内容の変更又は取消しをしようとするときは、遅滞なく水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に届け出なければならない。

(利害関係人の同意)

第4条　条例第5条第2項に規定する利害関係人の同意書の提出が困難であるときは、当該工事に伴う利害関係人の一切の異議は、申込みをした者においてその責めに任ずる旨の誓約書をもってこれに代えることができる。

(所有権の留保)

第5条　条例第8条第1項に規定する管理者が施行した工事の給水装置の所有権は、工事費が精算又は完納されるまでは市に属し、当該給水装置の管理は、当該工事の申込みをした者が行うものとする。

(工事の保証期間)

第6条　条例第8条第1項に規定する管理者が施行した工事の給水装置が、工事の完成後1年以内に破損したときは、管理者が無償でこれを補修する。ただし、天災又は使用者の故意若しくは過失によると認めたときは、この限りでない。

(所有権の帰属)

第7条　条例第8条第2項に規定する管理者の工事検査が終了した後は、公道部分の給水装置の所有権は市に帰属する。ただし、給水装置に用いられている給水管及び給水用具が第9条第1項で定めるものでないときは、この限りでない。

(給水装置の構造及び材質)

第8条　給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する構造及び材質の基準に適合するものでなければならない。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　条例第9条第1項に規定する配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具は、別に定めるものを標準とする。

(標識の掲示)

第10条　給水を受ける家屋には、標識(様式第2号)を掲げるものとする。

第11条　削除

(受水槽の設置)

第12条　一時に大量の水を使用する箇所、3階建以上の中高層建築物その他必要がある箇所には、受水槽を設置しなければならない。ただし、管理者が認めたときは、この限りでない。

(代表者の責務)

第13条　代表者は、給水装置を適正に維持管理しなければならない。

(メーター及び子メーターの検査)

第14条　使用者は、管理者に対し、メーター及び水道子メーター(以下「子メーター」という。)の検査を請求することができる。

(メーター及び子メーターの管理)

第15条　給水装置及び流末装置の使用者は、メーター及び子メーターの点検及び修理に支障のないようメーター及び子メーターを管理しなければならない。

(基本料金の徴収)

第16条　基本料金は、水道を使用しない場合であっても、条例第19条第1項第1号に規定する水道の使用を中止する届出がないときは、これを徴収する。

(使用水量の認定)

第17条　条例第26条第1項に規定する使用水量の認定は、前3月間又は前年同期における使用水量その他の事実を考慮して行い、これにより難いときは見積量による。

(概算料金)

第18条　条例第28条第1項に規定する管理者が定める料金は、その使用目的、規模、使用期間その他の事情を考慮して使用水量を推定し、その料率を定めて算定する。

(料金納入後の精算)

第19条　料金が納入された後、当該料金に増減が生じたときは、その差額を追徴し、又は還付する。ただし、管理者が必要と認めたときは、翌月以後の料金において精算する。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第20条　条例第39条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査の受検は、次に定めるところによるものとする。

(雑則)

第21条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。