(趣旨)

第1条　この規則は、入間市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公務災害の報告)

第2条　校長は、当該学校の学校医等について、公務により生じたと認められる災害が発生したときは、速やかに公務災害発生報告書(様式第1号)により、教育委員会に報告しなければならない。

(公務災害の認定及び通知)

第3条　教育委員会は、前条の規定による報告を受けたときは、その災害が公務により生じたものであるかどうかを審査し、公務により生じたものであると認定したときは、公務災害認定通知書(様式第2号)により、公務災害補償を受けるべき者に通知するものとする。

(公務災害補償の請求)

第4条　前条の規定による通知を受けた者は、公務災害補償(現に受けている公務災害補償の内容の変更を含む。)を受けようとするときは、受けようとする公務災害補償の種類に応じ、様式第3号から様式第13号までによる請求書を学校医等が所属する学校(学校医等が死亡し、又は離職した場合においては、その死亡又は離職の直前に学校医等が所属した学校とする。第15条において同じ。)の校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(遺族補償年金の請求の代表者)

第5条　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者のうち1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。

(公務災害補償の決定)

第6条　教育委員会は、第4条の請求書の提出があったときは、審査し、公務災害補償に関する決定を行い、公務災害補償の種類に応じ、様式第14号から様式第19号までによる通知書により、当該請求者に通知するとともに、公務災害補償を行うものとする。

(公務災害補償の支給方法)

第7条　教育委員会は、療養補償として支給する費用及び休業補償については、毎月1回以上支給しなければならない。

(支給停止の申請等)

第8条　遺族補償年金の支給の停止又は支給の停止の解除を申請する者は、遺族補償年金支給停止申請書(様式第20号)又は遺族補償年金支給停止解除申請書(様式第21号)を教育委員会に提出しなければならない。

(年金証書の交付)

第9条　教育委員会は、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、併せて年金証書(様式第22号)を交付しなければならない。

(年金証書の再交付)

第10条　年金証書の交付を受けた者は、年金証書を紛失し、又は著しく損傷したときは、年金証書の再交付を教育委員会に請求することができる。この場合において、年金証書を著しく損傷したときは、当該年金証書を添えなければならない。

(年金証書の返納)

第11条　年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該年金証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合は、遅滞なく、当該年金証書を教育委員会に返納しなければならない。

(定期報告)

第12条　年金たる補償を受ける者は、毎年、2月1日から同月末日までの間に、その傷病若しくは障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関し、それぞれ傷病の現状報告書(様式第23号)、障害の現状報告書(様式第24号)又は遺族の現状報告書(様式第25号)により、教育委員会に報告しなければならない。ただし、教育委員会があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第13条　年金たる補償を受ける者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(第三者の行為による災害の届出)

第14条　公務災害補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、公務災害補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨)並びに被害の状況を、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(校長等の助力等)

第15条　公務災害補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、自ら公務災害補償の請求その他の手続を行うことが困難であるときは、学校医等が所属する学校の校長は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。

(記録簿)

第16条　教育委員会は、公務災害補償、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金に係る記録簿を備えておかなければならない。

(雑則)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。