(目的)

第1条　この条例は、土砂等による土地の埋立て、盛土その他の土地への土砂等のたい積行為について、必要な規制を行うことにより、市民の良好な生活環境の保全及び災害の防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この条例は、埋立て等の区域の面積が500平方メートル以上の場合(埋立て等の区域の面積が500平方メートル未満であっても、当該埋立て等の区域がある土地又は隣接する土地において、当該埋立て等を施工する日前1年以内に埋立て等が施工され、又は施工中の場合には、当該埋立て等の区域の面積と、すでに施工され、又は施工中の埋立て等の区域の面積とを合算した面積が500平方メートル以上となるものを含む。)について適用する。

(事業主等の責務)

第4条　事業主及び工事施工者(以下「事業主等」という。)は、埋立て等を施工するに当たり、生活環境の保全及び災害の防止を図るため、必要な措置を講じなければならない。

(土地所有者等の責務)

第5条　土地の所有者、管理者又は占有者(以下「土地所有者等」という。)は、埋立て等により生活環境の保全及び災害の防止を図るうえで支障が生じないように、土地の適正な管理に努めなければならない。

(市の責務)

第6条　市は、生活環境の保全及び災害の防止を図るため、事業主等及び土地所有者等へ適正な埋立て等について周知を図るとともに、埋立て等の状況の把握、埋立て等に係る住民等からの苦情の処理、不適正な埋立て等の監視、指導及び事実の公表その他の必要な措置を講じるものとする。

(施工基準等)

第7条　事業主等は、埋立て等を施工するに当たっては、生活環境の保全及び災害の防止を図るため、埋立て等の計画、施工方法、埋立て等に用いる土砂等その他埋立て等に関する事項について、規則で定める施工基準及び土壌基準(以下「施工基準等」という。)を遵守しなければならない。

(埋立て等の届出)

第8条　事業主は、埋立て等を施工しようとするときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項をあらかじめ市長に届け出なければならない。

(届出事項の変更)

第9条　前条第1項の規定による届出をした事業主は、当該届出に係る事項のうち同項第2号から第6号まで、第8号又は第9号に掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(計画変更命令等)

第10条　市長は、第8条第1項又は前条第1項若しくは第2項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る埋立て等の計画が施工基準等に適合しないときは、当該届出を受理した日から30日以内に当該届出をした事業主に対し、規則で定めるところにより、必要な限度において、埋立て等の計画の変更又は中止を命じることができる。

(着手の制限)

第11条　第8条第1項、第9条第1項又は前条第2項(同条第3項の規定において準用する場合を含む。)の規定による届出をした事業主は、当該届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、当該届出に係る埋立て等に着手してはならない。

(標識の設置)

第12条　事業主等は、埋立て等の施工期間中、規則で定める標識を埋立て等の区域の見やすい場所に設置しなければならない。

(地位の承継)

第13条　第8条第1項又は第9条第1項若しくは第2項の規定による届出をした事業主について相続又は合併があった場合においては、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該届出をした事業主の地位を承継する。

(開始の届出)

第14条　第8条第1項又は第9条第1項若しくは第2項の規定による届出をした事業主は、埋立て等を開始しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(土砂等の検査及び報告)

第15条　第8条第1項又は第9条第1項若しくは第2項の規定による届出をした事業主は、規則で定めるところにより、埋立て等に用いる土砂等の採取場所及び施工中の埋立て等の区域内の土砂等を採取し、有害物質の濃度について検査を行わなければならない。ただし、土砂等の採取場所等が明らかで、土砂等が汚染されていないと市長が特に認める場合は、この限りでない。

(措置命令)

第16条　市長は、事業主等により施工基準等に適合しない埋立て等が施工された場合には、当該埋立て等の適正な施工を確保するため、当該事業主等に対し、期限を定めて、当該埋立て等の区域、施工方法、搬入される土砂等の量等について、変更その他必要な措置を講じるよう命じることができる。

(完了の届出等)

第17条　第8条第1項又は第9条第1項若しくは第2項の規定による届出をした事業主は、埋立て等を完了し、又は中止したときは、完了し、又は中止した日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(報告の徴収)

第18条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主等から埋立て等の施工状況その他必要な事項を報告させることができる。

(立入検査等)

第19条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に事業主等の事務所若しくは事業所又は埋立て等の区域若しくは区域内の建物に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件の検査若しくは調査(以下「立入検査等」という。)をさせ、又は関係者に質問させることができる。

(違反事実の公表)

第20条　市長は、事業主等が第16条第1項又は第2項の規定による命令に違反し、生活環境の保全及び災害の防止を図るため必要があると認めるときは、その事実を公表することができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第22条　第16条第2項の規定による命令に違反した者は、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第23条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。