(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他特別の定めがある場合を除くほか、契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(入札の参加排除)

第2条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第2項各号の一に該当すると認められる者があるときは、市長は、その者をその事実があった後3年以内において市長が定める期間、一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(公告)

第3条　市長は、令第167条の6に規定する公告は、入札期日の10日前までに掲示その他の方法で行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、入札期日の5日前までに短縮することができる。

(公告する事項)

第4条　前条の公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第5条　令第167条の7に規定する規則で定める入札保証金の率は、その入札に参加しようとする者の見積金額の100分の5以上とする。

(小切手の現金化等)

第6条　前条第3項第3号に掲げる小切手が担保として提供された場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、市長は、会計管理者をしてその取立て及びその現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。

(担保の価値)

第7条　第5条第3項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に定めるところによる。

(入札保証金の納付の免除)

第8条　市長は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(予定価格)

第9条　市長は、一般競争入札に付する場合には、その事項の予定価格を当該事項に関する図面、仕様書、設計書等によって決定し、当該予定価格を記載した書面(以下「予定価格書」という。)を封書にして開札の際これを開札場所に置くものとする。ただし、市長が特に認める場合は、予定価格書を封書にし、開札の際、これを開札場所に置くことを要しない。

(最低制限価格)

第10条　市長は、令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設けるときは、前条の規定を準用しその価格を定め、予定価格書に併記するものとする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第11条　市長は、令第167条の10第1項の規定により落札者を定めたときは、その経過を明らかにした経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他関係書類とともに保存するものとする。

(入札の手続)

第12条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を市長が指定した場所及び日時に市長に提出しなければならない。この場合において、入札保証金を要するものについては、当該入札保証金に係る領収書又は預り証を提示しなければならない。

(入札の無効)

第13条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(落札者への通知)

第14条　市長は、落札者を決定したときは、その旨を当該落札者に通知しなければならない。

(落札者の決定の失効)

第15条　落札者を決定した場合において、前条の規定による通知を受けた日から7日以内に当該落札者が契約の締結に応じないときは、その決定は、効力を失う。

(電磁的方法による入札の特例)

第15条の2　電磁的方法(市の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この条において同じ。)と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法をいう。)による入札については、第12条及び第13条の規定にかかわらず、市長が別に定めるところによる。

(再度入札の場合の公告)

第16条　市長は、入札者又は落札者がない場合(第15条第1項の規定により落札者の決定が失効した場合を含む。)において、さらに公告して一般競争入札に付そうとするときは、第3条の規定による公告の期間を5日までに短縮することができる。

(入札者の指名等)

第17条　市長は、指名競争入札に付する場合においては、3人以上の入札者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第18条　第2条及び第5条から第15条の2までの規定は、指名競争入札についてこれを準用する。

(随意契約によることができる予定価格)

第19条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約の手続の特例)

第19条の2　市長は、令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定により随意契約を締結しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公表するものとする。

(見積書の徴取)

第20条　市長は、随意契約を行う場合においては、相手方から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第21条　第2条及び第9条の規定は、随意契約についてこれを準用する。

(せり売り)

第22条　市長は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、せり売りに付することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第23条　第2条から第8条までの規定は、せり売りについてこれを準用する。

(契約書の作成)

第24条　契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項(契約の性質又は目的により該当のない事項を除く。)を記載した契約書を作成しなければならない。

(契約書作成の省略)

第25条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第26条　令第167条の16第1項に規定する規則で定める契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第27条　第5条第4項及び第5項並びに第6条の規定は、契約保証金に代えて提供させる担保についてこれを準用する。

(契約保証金の納付の免除)

第28条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約の履行の届出)

第29条　契約の相手方は、当該契約を履行したときは、遅滞なくその旨を市長に届出なければならない。

(履行期限の延長)

第30条　市長は、契約の相手方が天災その他やむを得ない理由によって期限内に契約の履行ができないとして履行期限の延長の申出があったときは、その事実を確認し、履行期限を延長することができる。

(履行遅延の場合における損害金)

第31条　市長は、契約の相手方(前条の規定による履行期限の延長が認められた者を除く。)が、正当な理由がなく契約の履行を遅延したときは、契約金額(工事請負契約については、契約金額から既済工事部分に相当する金額を控除した額とする。)につき遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて計算した額(その額が100円未満であるときはその全部を、その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。)を損害金として徴収する。

(権利義務の譲渡禁止)

第32条　契約から生ずる権利又は義務は、第三者に譲渡し若しくは承継させ、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を得た場合は、この限りでない。

(部分払)

第33条　市長は、契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。

(契約の解除)

第34条　市長は、次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。

(契約解除の場合の権利の帰属等)

第35条　前条の規定により契約を解除した場合において、物件の既納部分又は製造、修繕若しくは工事の既済部分で地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の2第1項に規定する検査に合格したものがあるときは、契約の相手方と協議のうえこれを市の所有とし、これに相当する代価を支払うものとする。

(監督及び検査の協力義務)

第36条　契約の相手方は、監督及び検査の円滑な実施をはかるため協力しなければならない。

(監督)

第37条　法第234条の2第1項の規定により監督に当たる職員(以下「監督員」という。)は、必要があるときは、工事又は製造その他についての請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査)

第38条　法第234条の2第1項の規定により検査に当たる職員(以下「検査員」という。)は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約については、その受ける給付の完了の確認をするため、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督員と検査員の兼職禁止)

第39条　特別の場合を除き、監督員と検査員は、その職務を兼ねることができない。

(監督又は検査の委託)

第40条　市長は、令第167条の15第4項の規定により市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせたときは、当該監督又は検査を行った者に対し、その結果を記載した書面を提出させなければならない。

(委任)

第41条　この規則に定めるもののほか、契約に関し必要な事項は、市長が定める。