(趣旨)

第1条　この要綱は、地震により多くの建築物が被災した場合、余震等による建築物の倒壊及び部材の落下等から生じる二次災害を防止し、住民の安全の確保を図るため、被災建築物応急危険度判定に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(判定の実施)

第3条　市長は、地震により相当数の建築物が被災し、余震等により二次災害の発生のおそれがあると判断したときは、直ちに判定の実施を決定し、判定実施本部の設置その他必要な措置を講じるものとする。

(判定計画)

第4条　市長は、判定の対象となる建築物の範囲、判定士、コーディネーターその他の判定業務従事者(以下「判定士等」という。)の人員等を定めた計画を作成するものとする。

(判定の実施に関する県との連絡調整等)

第5条　市長は、判定実施本部の設置を決定したときは、埼玉県都市整備部建築安全課長に連絡するものとする。

(判定活動の周知)

第6条　市長は、判定体制の充実のため、県及び彩の国既存建築物地震対策協議会と協力して広報等を行い、判定活動の周知に努めるものとする。

(判定の実施体制)

第7条　市長は、判定士等を招集するための連絡網を作成し、判定実施時における判定士等の速やかな確保に努めるものとする。

(コーディネーターの任命)

第8条　市長は、実施本部と判定士等との連絡調整及び判定士等に対しガイダンス等を行うため、職員及び判定士の中から必要な者をコーディネーターに任命するものとする。

(判定の方法及び判定結果の表示)

第9条　判定は、全国被災建築物応急危険度判定協議会で定める判定調査票に基づき実施するものとする。

(判定士等の判定区域までの移動方法及び宿泊場所の確保等)

第10条　市長は、判定士等の判定区域までの移動について、判定の実施の決定後速やかに、被災状況等を検討し輸送方法を可能な限り手配するものとする。

(判定用資機材の調達等)

第11条　市長は、判定活動に必要な判定用資機材の調達及び備蓄を可能な限り行うものとする。

(判定活動等における補償)

第12条　市長は、判定活動に民間の判定士等を従事させる場合は、全国被災建築物応急危険度民間判定士等補償制度運用要領に基づく補償制度を適用するものとする。

(その他)

第13条　市長は、判定の円滑な実施を図るため、財政上の措置、組織体制上の措置その他必要な措置を講じるものとする。