2　委員会の委員は、原則として部内の課長相当職以上の職員をもって充てるものとする。

3　委員長は、部長職をもって充てるものとする。ただし、委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代理する。

2　委員が出席できないときは、当該委員が指名する職員を委員として代理出席させることができる。

3　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の関係職員の出席を求め、説明を受けることができる。ただし、その職員が審議事項の決定等に加わることはできない。

4　委員会は、半数以上の委員の出席がなければ開催することができない。

2　工事等を発注しようとする課又は所(以下「課等」という。)の長(以下「課長等」という。)は、指名業者選定等審議依頼書(様式第1号)を委員長に提出するものとする。ただし、緊急のため委員会を開催することができないときは、課長等は、迅速に業者を選定し、必要な措置をとるものとし、その内容を後日委員会に報告しなければならない。

3　課長等は、工事等の内容、性質等により、1業者と随意契約を行う必要があると認めるときは、指名業者選定等審議依頼書にその理由書を添えて、委員長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、委員会は、当該工事等の技術的条件、自然・地理的条件、周辺環境条件、緊急性等からみて必要があると認められる場合は、前項第1号又は第3号に該当しない者を選定することができる。

2　前項の規定による選定を行うに当たっては、特定の者に偏らないようにするものとする。

2　特殊性のある工事等については、その都度協議する。

1　この告示は、平成15年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、工事等の指名業者の選定に関し現に執行している事務については、この要綱に基づいてされたものとみなす。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和7年7月1日から施行する。