2　貸与期間は、月をもって計算し、貸与の月から起算する。

2　部長は、貸与品台帳を備え、所要事項を整理しておかなければならない。

2　部長は、前項の規定による届出を受けたときは、貸与品の滅失又は損傷が職員の故意又は重大な過失によって生じたか否かを調査して水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に報告しなければならない。

3　前項の規定による報告に基づき、管理者が貸与品の滅失又は損傷が職員の故意又は重大な過失によって生じたものと認めたときは、当該職員はその損害を賠償しなければならない。

4　前項の規定による賠償額は、当該貸与品の購入価格を貸与期間で除して残存期間を乗じて得た額を基準として、管理者が定める。

2　部長は、前項の再貸与についてやむを得ないものと認めるときは、第2条の規定にかかわらず、新たに当該貸与品を貸与することができる。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、現にこの告示による改正前の公営企業管理規程の規定に基づき作成されている用紙は、この告示の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。