(目的)

第1条　この条例は、市民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利を明らかにする等情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市政に対する市民の理解と信頼の確保を図り、もって公正で開かれた市政の一層の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、市民の公文書の開示を請求する権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報をみだりに公にすることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　公文書の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求を行うとともに、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公文書の開示を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対し、当該実施機関が保有する公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(公文書の部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、当該公文書から不開示情報が記録されている部分を容易に、かつ、開示請求者の趣旨が損なわれない程度に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該不開示情報に係る部分以外の部分を開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(第7条第6号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　開示請求に係る公文書に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書の開示の方法)

第16条　公文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルム又は電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生じるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(手数料等)

第17条　公文書の開示に関する手数料は、無料とする。

(他の制度との調整)

第18条　実施機関は、法令、他の条例又は実施機関の規則その他の規程(以下「法令等」という。)の規定により、開示請求に係る公文書が第16条に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同条の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示をしないものとする。

(審理員指名の適用除外及び審査会への諮問等)

第19条　開示決定等に対する審査請求(行政不服審査法(平成26年法律第68号)に規定する審査請求をいう。以下同じ。)については、同法第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(諮問をした旨の通知)

第20条　前条第2項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(公文書の任意的開示)

第22条　実施機関は、第5条の規定により公文書の開示を請求することができるもの以外のものから公文書の開示の申出があった場合は、これに応じるよう努めるものとする。

(情報公開の総合的な推進に関する市の責務)

第23条　市は、前章に定める公文書の開示のほか、市民が市政に関する正確で分かりやすい情報を迅速かつ容易に得られるよう、情報提供施策の拡充を図る等情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(会議の公開)

第24条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき設置された審議会等の附属機関及び実施機関が設置したこれらに準じる機関(以下「審議会等」という。)の会議は、公開するものとする。ただし、次の各号に掲げる場合はこの限りでない。

(財政支出法人の情報公開)

第25条　市が財政支出等を行う法人であって、規則で定めるもの(以下「財政支出法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、情報公開を推進するため必要な措置を講じるよう努めるものとする。

(公文書の管理)

第26条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(公文書の検索資料の作成等)

第27条　実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、閲覧に供するものとする。

(審議機関)

第28条　実施機関は、情報の公開に関する制度の適正かつ円滑な運営を図るため、入間市情報公開・個人情報保護運営審議会の意見を聴くものとする。

(実施状況の公表)

第29条　市長は、毎年度この条例による公文書の開示等についての実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し、必要な事項は、実施機関が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。