(趣旨)

第1条　この規則は、入間市情報公開条例(平成15年条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開示請求書の記載事項等)

第2条　条例第6条第1項に規定する開示請求書は、公文書開示請求書(様式第1号)とする。

(開示決定通知書等)

第3条　条例第11条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(開示決定等期間延長通知書)

第4条　条例第12条第2項に規定する書面は、公文書開示決定等期間延長通知書(様式第5号)とする。

(開示決定等期間特例延長通知書)

第5条　条例第13条に規定する書面は、公文書開示決定等期間特例延長通知書(様式第6号)とする。

(事案移送通知書)

第6条　条例第14条第1項に規定する書面は、公文書開示請求事案移送通知書(様式第7号)とする。

(第三者保護に関する手続)

第7条　条例第15条第1項及び第2項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(フィルム及び電磁的記録の開示方法)

第8条　フィルム及び電磁的記録についての条例第16条に規定する実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、市長が適当と認める方法により行うことができる。

(公文書の開示の実施)

第9条　公文書の開示は、市長が指定する日時及び場所において行うものとする。ただし、写しの交付は、郵送により行うことができる。

(公文書の写しの交付部数)

第10条　公文書の開示を行う場合において、当該公文書の写しの交付をするときの交付部数は、当該開示請求に係る公文書1件につき1部とする。

(写しの作成及び送付に要する費用)

第11条　条例第17条第2項に規定する写しの作成に要する費用の額は、別表に定めるとおりとし、送付に要する費用の額は、実費とする。

(審査会に諮問した旨の通知)

第12条　条例第20条の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第11号)により行うものとする。

(公文書の任意的な開示の申出等)

第13条　条例第22条第1項に規定する公文書の任意的な開示の申出をしようとするものは、公文書任意的開示申出書(様式第12号)を提出しなければならない。

(財政支出法人の範囲)

第14条　条例第25条第1項の規則で定める法人は、社会福祉法人入間市社会福祉協議会とする。

(公文書の開示の実施状況の公表)

第15条　条例第29条の規定による公文書の開示等の実施状況の公表は、開示請求の状況、当該請求に対する決定の状況等について、告示又は市の広報への登載により行うものとする。

(雑則)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。