(目的)

第1条　この条例は、法令その他特別の定めがあるもののほか、公共物の管理及び利用に関し必要な事項を定め、公共物の機能の適正な維持と公正かつ合理的な利用を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公共物」とは、市が所有するもののうち次の各号に掲げるものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も公共物に関し、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(許可及び変更許可)

第4条　公共物について次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可等の基準)

第5条　許可等は、次の基準に基づいて行わなければならない。

(許可等の期間)

第6条　許可等の期間は、5年以内とする。ただし、電柱、電線、水道管、下水道管、ガス管その他これらに類する工作物の敷地の用に供するとき及び市長が特に必要があると認めたときは、10年以内とすることができる。

(地位の承継)

第7条　相続人、合併により設立される法人その他の許可等を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していた許可等に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡)

第8条　許可等に基づく権利は、市長の承認を受けなければ、これを譲渡することができない。

(承認工事)

第9条　市長以外の者が公共物に関し工事を行おうとするときは、公益又は公共物の維持若しくは管理のために、あらかじめ当該工事の設計及び実施計画について市長の承認を受けなければならない。

(届出義務)

第10条　許可等又は前条の承認を受けた者は、当該行為が完了したときは、10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(監督処分)

第11条　市長は、次の各号の一に該当する者(以下「違反者等」という。)に対して、許可等若しくはこの条例の規定に基づく承認(以下「承認」という。)を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たな条件を付し、又は工事その他の行為の中止、工作物その他施設の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他施設により生じる障害を除去し、若しくは防止するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは公共物を原状に回復することを命じることができる。

(許可等の失効)

第12条　次の各号に掲げる事由が生じたときは、許可等は、その効力を失う。

(原状回復)

第13条　許可等又は承認を受けた者は、第11条の規定により許可等若しくは承認を取り消されたとき又は前条の規定により許可等の効力を失ったときは、速やかに公共物を原状に回復して、市長の検査を受けなければならない。ただし、市長が特に原状に回復する必要がないと認めるときは、この限りでない。

(費用負担の義務)

第14条　第11条の規定により市長が命じた処分若しくは措置又は前条の規定による原状回復に要する費用は、違反者等又は許可等の失効した者の負担とする。ただし、第11条第2項に掲げる事由により許可等を取り消されたときその他市長が認めるときは、この限りでない。

(使用料)

第15条　許可等を受けた者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の納付方法)

第16条　許可等を受けた者は、許可等の期間が1年未満のときはその全部を一時に、1年以上のときは1年ごとに使用料を納付するものとする。ただし、市長が認めるときは、分納することができる。

(督促及び延滞金)

第17条　市長は、使用料を納付しない者があるときは、期限を指定してこれを督促するものとする。

(使用料の減免)

第18条　市長は、特別な事由があると認めるときは、使用料を減額又は免除することができる。

(使用料の還付)

第19条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(国等の特例)

第20条　国又は他の地方公共団体が行う事業における第4条第1項又は第9条第1項の規定の適用については、国又は他の地方公共団体との協議が成立することをもって、許可等又は承認があったものとみなす。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第22条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料を科する。

第23条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の過料を科する。

第24条　偽りその他不正な行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。