(趣旨)

第1条　この要綱は、都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内における、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第53条第1項に規定する許可について、法第54条の規定によるほか、市長が許可を行うことができる場合について定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語は、建築基準法(昭和25年法律第201号)及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)で定めるものをいう。

(許可の基準)

第3条　市長は、法第53条第1項の規定による許可の申請があった場合において、当該建築物が次に掲げる要件に該当し、かつ、容易に移転し、又は除却することができるものについて、その許可を行うことができるものとする。