(目的)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、市長による後見、保佐又は補助開始の審判の申立て(以下「審判の申立て」という。)を行い、併せて成年後見制度の利用を促進するために必要な支援を行い、高齢者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　市長による審判の申立ての対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する者で、次に掲げる要件を満たしているものとする。ただし、3親等又は4親等の親族であって審判の申立てをする者の存在が明らかである場合は、審判の申立ての対象としない。

(審判の申立ての要請)

第3条　次に掲げる者は、対象者について、市長に審判の申立ての手続をとるよう要請することができる。

(調査)

第4条　市長は、対象者について、身体及び精神の状況、2親等内の親族の有無等必要な調査を行うものとする。

(市長による審判の申立て)

第5条　市長は、前条第1項の調査により、必要と認めるときは、老人福祉法第32条、知的障害者福祉法第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51条の11の2の規定に基づき審判の申立てをすることができる。

(成年後見人等候補者)

第6条　市長が審判の申立てをする場合の成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の候補者は、対象者が任意後見契約によりあらかじめ成年後見人等を予定している場合を除き、家庭裁判所の決定に委ねるものとする。

(書類の様式)

第7条　審判の申立てに係る書類は、家庭裁判所の指定する様式で作成するものとする。

(費用負担)

第8条　市は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判請求に係る費用を負担するものとする。

(報酬費用の助成)

第9条　市長が審判請求を行い、家庭裁判所において成年後見人等が選任された者(以下「成年被後見人等」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合には、市長は、成年後見人等に係る報酬の全部又は一部について、成年被後見人等に対し助成金を交付するものとする。

(助成金の交付の申請)

第10条　助成金の交付を受けようとする者は、入間市成年後見制度利用支援事業報酬助成金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、家庭裁判所による報酬付与の審判の決定があった日の翌日から起算して2月以内に市長に提出するものとする。

(助成金の交付の決定)

第11条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、入間市成年後見制度利用支援事業報酬助成金交付決定・却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第12条　前条の規定により助成金の交付の決定を受けた者は、決定された助成金を入間市成年後見制度利用支援事業報酬助成金交付請求書(様式第5号)により市長に請求するものとする。

(助成金の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(報告)

第14条　成年後見人等は、助成金を受けている成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があったときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。