2　実施機関の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定するすべての公務員をいう。以下同じ。)は、職務上知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　実施機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、個人情報を本人以外のものから収集することができる。

3　実施機関は、前項第4号又は第8号に該当するため、個人情報を本人以外のものから収集したときは、速やかにその旨を当該本人に通知しなければならない。ただし、本人に通知しないことが正当と認められる理由があるときは、この限りでない。

4　法令等その他の規程により、本人又はその代理人が申請その他これに類する行為を行う場合は、第1項の規定による収集がなされたものとみなす。

2　前項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に関する業務であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれに準じる事項を取り扱うものについては、適用しない。

3　実施機関は、第1項の規定により届け出た業務を廃止し、又は届け出た事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、第1項及び前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を審議会に報告しなければならない。

5　市長は、第1項及び第3項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を速やかに公表するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、保有個人情報について、目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をすることができる。ただし、保有個人情報の目的外利用等をすることによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3　実施機関は、保有個人情報の目的外利用等をしようとするときは、あらかじめ、市長に届け出なければならない。

4　実施機関は、第2項第4号又は第5号に該当するため目的外利用等をしたときは、速やかにその旨を当該本人に通知しなければならない。ただし、本人に通知しないことが正当と認められる理由があるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体、健康又は財産を守るために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)について、目的外利用をすることができる。ただし、保有特定個人情報の目的外利用をすることによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報について、外部提供をしてはならない。

4　実施機関は、保有特定個人情報の目的外利用等をしようとするときは、あらかじめ、市長に届け出なければならない。

2　実施機関は、保有する必要のなくなった保有個人情報(歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料と認められるものを除く。)を、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

3　実施機関は、前二項の規定による事務を処理させるため、個人情報管理責任者を定めなければならない。

2　前項ただし書の規定により、電子計算組織を結合して保有個人情報を処理する業務を開始するときは、あらかじめ、市長に届け出なければならない。また、この届出に係る内容を変更又は廃止しようとするときも同様とする。

3　市長は、前項の規定による届出があったときは、審議会に報告しなければならない。

4　実施機関は、電子計算組織の結合により提供した保有個人情報の保護が適切に講じられず、個人の権利利益を不当に侵害していると認めるときは、審議会の意見を聴いて保有個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。ただし、緊急かつやむを得ないと認めるときは、必要な措置を講じ、速やかに、その内容を審議会に報告しなければならない。

2　前項の委託を受けたものが行う業務又は指定管理者が管理する公の施設の業務に従事している者又は従事していた者は、当該業務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は実施機関が特別の理由があると認めた代理人(以下「任意代理人」という。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。この場合において、本人が未成年で15歳以上の者であるときは、本人の同意を得るものとする。

2　前条第2項の規定による開示請求をするときは、前項の開示請求書に代理権を有することを証する書類を添付しなければならない。

3　開示請求をしようとする者(以下「開示請求者」という。)は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る自己情報の本人又はその法定代理人若しくは任意代理人であることを証するために、実施機関が定める必要な書類を提示しなければならない。

4　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対して、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る保有個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の規定に含まれないものとみなして前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の一部を開示するときは、一部を開示する旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、その理由並びに開示の日時及び場所その他開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。この場合において、開示されない保有個人情報の全部又は一部が期間の経過により開示できるものである場合で、かつ、その期日が明示できるときは、その期日を併せて通知しなければならない。

3　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、当該開示請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。この場合において、当該保有個人情報が期間の経過により開示できるものである場合で、かつ、その期日が明示できるときは、その期日を併せて通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定にかかわらず、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を開示請求があった日から起算して45日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第22条第1項又は第2項の決定(次条において「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、当該開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、当該開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、保有個人情報を開示することにより、当該保有個人情報を記録する公文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、その他相当の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該公文書を複写したものを閲覧させ、又はその写しを交付することができる。

3　第1項の規定により、保有個人情報の開示を受ける際、当該開示を受けようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求者であることを証するために、実施機関が定める必要な書類を提示しなければならない。

2　何人も、実施機関に対し、自己情報(情報提供等記録を除く。)が第6条及び第7条の規定による収集等の制限を超え、又は第8条第1項若しくは第2項の規定によらないで収集されていると認めるときは、当該自己情報の記録の削除を請求することができる。

3　何人も、実施機関に対し、自己情報(情報提供等記録を除く。)が第10条第1項及び第2項並びに第10条の2第1項、第2項及び第3項の規定によらないで目的外利用等をされていると認めるときは、当該自己情報の目的外利用等の中止を請求することができる。

4　第16条第2項の規定は、前三項に規定する訂正、削除又は目的外利用等の中止(以下「訂正等」という。)の請求について準用する。

2　前項の規定による請求の際、前条第1項の規定による訂正の請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3　第17条第2項から第4項までの規定は、訂正等の請求について準用する。

2　実施機関は、訂正等の請求に係る保有個人情報の訂正等をしないとき(訂正等の請求に係る保有個人情報が存在しないとき、その他の理由により保有個人情報の訂正等ができないときを含む。)は、訂正等をしない旨の決定をし、訂正等請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

2　公文書(第26条第2項の規定により公文書を複写したものを含む。)の写しの交付により個人情報の開示を受ける者は、規則で定める当該写しの作成及び送付に要する費用を、負担しなければならない。

2　この条例の規定は、前項に定めるもののほか、図書館等の施設において市民の利用に供することを目的として管理している図書等に記録されている個人情報については、適用しない。

2　開示決定等又は訂正等に係る決定について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき審査庁は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく入間市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

3　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項に規定する弁明書の写しを添えてしなければならない。

4　第2項の規定により諮問をした実施機関は、同項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、その答申を尊重して、速やかに、当該審査請求についての裁決をしなければならない。

2　市長は、前項の場合において、必要に応じ審議会の意見を聴くものとする。

2　市長は、事業者が前項の規定による指導又は勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

3　市長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ事業者に意見の聴取をした上で、審議会の意見を聴かなければならない。

2　実施機関は、財政支出法人に対し、前項に定める必要な措置を講じるように指導に努めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にされている改正前の入間市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第13条の規定による自己情報の開示の請求は、改正後の入間市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第16条の開示請求とみなす。

3　この条例の施行の際、現にされている旧条例第14条の規定による訂正の請求、第15条の規定による削除の請求及び第16条の規定による中止の請求は、新条例第27条の訂正等の請求とみなす。

4　この条例の施行の際、現にされている旧条例第21条に規定する行政不服審査法の規定による不服申立ては、新条例第34条に規定する同法の規定による不服申立てとみなす。

5　この条例の施行の日前に旧条例第18条第1項の規定により行った決定に係る行政不服審査法による不服申立てについては、旧条例第13条の規定に基づき、その決定又は裁決を行うものとする。

6　附則第2項から第4項までに規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

(入間市情報公開・個人情報保護運営審議会条例の一部改正)

7　入間市情報公開・個人情報保護運営審議会条例(平成7年条例第34号)の一部を次のように改正する。

(入間市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

8　入間市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成7年条例第35号)の一部を次のように改正する。

(入間市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正)

9　入間市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年条例第25号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3号の改正規定は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第4号の規定により同法第50条の規定の施行期日として政令で定める日から施行する。