2　補助金の交付に関しては、入間市補助金等の交付手続等に関する規則(平成7年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

2　介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第2項に規定する訪問介護において利用可能な場合は、訪問介護を優先する。

2　前項の登録を受けようとする者は、入間市障害者移動支援事業者登録申請書に従業者名簿及び従業者の有する資格等の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査し、登録の適否を決定し、入間市障害者移動支援事業者登録決定・却下通知書により申請者に通知するとともに事業者として登録するものとする。

2　前項に規定する者のほか、同項各号のいずれかに該当する者で、法第19条第3項に規定する特定施設への入所前に有した居住地(同項に規定する継続入所障害者にあっては、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地。以下「住所地特例地」という。)が市内であるものは、この事業の対象者とする。

3　第1項の規定にかかわらず、住所地特例地が他の市町村の区域である者は、この事業の対象者としない。

2　市長は、前項に規定する申請があった場合は、内容を審査し、利用の可否を決定したときは、入間市障害者移動支援事業利用決定・却下通知書により申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定による通知により利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)に、法第22条第5項に規定する障害者福祉サービス受給者証(以下「受給者証」という。)を交付する。この場合において、利用者が現に受給者証の交付を受けているときは、その受給者証にこの事業の利用決定を受けた旨を記載するものとする。

4　第2項の規定による利用決定の有効期間は、決定の日から当該日が属する月の末日までの期間に1年間を合算して得た期間(決定の日が月の初日である場合は1年間)とする。

5　前項の規定にかかわらず、第3項後段に規定する場合において、前項の規定による期間の終期より現に記載されている事業の有効期間の終期が前であるものがあるときは、決定の日から当該事業の終期までの間を利用決定の有効期間とする。

6　利用者がこの事業を利用しようとするときは、受給者証を登録事業者に提示し、登録事業者と契約するものとする。

2　市長は、前項の規定による取消しを行うときは、入間市障害者移動支援事業利用決定取消通知書により、利用者又はその保護者等に通知するものとする。

2　受給者証をき損し、又は紛失したときの再交付の申請については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第20号)第16条の規定に基づく障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第23条の規定を準用する。

2　利用者又はその保護者等は、利用料から次条の規定による市の負担額を減じた額を登録事業者に支払うものとする。

3　交通機関利用料等の実費は、利用者が負担するものとする。

2　登録事業者は、サービス提供者の資質向上のため、その研修の機会を確保しなければならない。

3　登録事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、市長及び利用者の家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4　登録事業者は、利用者又はその保護者に対し、その提供するサービスの内容及び料金、サービス提供者の有する資格並びに経理状況を明示しなければならない。

5　登録事業者及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

6　登録事業者及びサービス提供者は、利用者への虐待防止のために、必要な措置を講じなければならない。

7　登録事業者は、従業者、会計、利用者のサービス提供記録等の関係書類を整備し、サービス提供日の属する会計年度から5年間保存しなければならない。

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の入間市一人暮らし高齢者等緊急通報システム事業実施要綱の規定、第2条の規定による改正後の入間市徘徊はいかい高齢者等位置情報サービス事業実施要綱の規定、第3条の規定による改正後の入間市高齢者等居宅改善整備費補助金交付要綱の規定、第4条の規定による改正後の入間市高齢者等支援事業利用者負担軽減事業実施要綱の規定、第5条の規定による改正後の入間市社会福祉法人等による介護保険サービスの利用者負担軽減に対する助成事業実施要綱の規定、第6条の規定による改正後の入間市在宅重度身体障害者入浴サービス事業実施要綱の規定、第7条の規定による改正後の入間市障害者更生訓練費給付事業実施要綱の規定、第8条の規定による改正後の入間市障害者移動支援事業実施要綱の規定、第9条の規定による改正後の入間市障害者日中一時支援事業実施要綱の規定及び第10条の規定による改正後の入間市障害者デイサービス事業実施要綱の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この告示は、平成22年10月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。