2　補助金の交付に関しては、入間市補助金等の交付手続等に関する規則(平成7年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

2　事業者は、在宅重症心身障害児等(入間市在宅重症心身障害児等の家族に対するレスパイトケア事業(医療型短期入所)実施要綱(平成29年告示第100号)第3条第1項に規定する在宅重症心身障害児等をいう。以下同じ。)にサービスを提供する場合は、事前に市の登録を受けるものとする。

3　前2項の登録を受けようとする者は、入間市障害者日中一時支援事業者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査し、登録の適否を決定し、入間市障害者日中一時支援事業者登録決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに事業者として登録するものとする。

2　前項に規定する職員は、利用者に対し適切な支援を行う資格を有する者とする。

2　前項に規定する設備は、利用者の支援に支障がない広さを有するものとする。

2　前項に規定する者のほか、同項各号のいずれかに該当する者で、法第19条第3項に規定する特定施設への入所前に有した居住地(同項に規定する継続入所障害者にあっては、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地。以下「住所地特例地」という。)が市内である者は、この事業の対象者とする。

3　第1項の規定にかかわらず、住所地特例地が他の市町村の区域である者は、この事業の対象者としない。

2　市長は、前項に規定する申請があった場合は、内容を審査し、利用の可否を決定したときは、障害者日中一時支援事業の利用決定及び却下通知書により申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定による通知により利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)に、法第22条第8項に規定する障害者福祉サービス受給者証(以下「受給者証」という。)を交付する。この場合において、利用者が現に受給者証の交付を受けているときは、その受給者証にこの事業の利用決定を受けた旨を記載するものとする。

4　第2項の規定による利用決定の有効期間は、決定の日から当該日が属する月の末日までの期間に1年間を合算して得た期間(決定の日が月の初日である場合は1年間)とする。

5　前項の規定にかかわらず、第3項後段に規定する場合において、前項の規定による期間の終期より現に記載されている事業の有効期間の終期が前であるものがあるときは、決定の日から当該事業の終期までの間を利用決定の有効期間とする。

6　利用者がこの事業を利用しようとするときは、受給者証を登録事業者に提示し、登録事業者と契約するものとする。

2　市長は、前項の規定による取消しを行うときは、障害者日中一時支援事業の利用決定取消通知書により、利用者又はその保護者等に通知するものとする。

2　受給者証をき損し、又は紛失したときの再交付の申請については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第20号)第16条の規定に基づく障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第23条の規定を準用する。

2　利用者又はその保護者等は、利用料から次条の規定による市の負担額を減じた額を登録事業者に支払うものとする。

3　この事業の実施に係る実費相当額は、利用者が負担するものとする。

4　サービス費は、登録事業者がサービスの提供を専任して行う職員を、利用者の数を5で除して得た数以上配置している場合は、その職員の数が1人であるときは100分の20を、2人以上であるときは100分の50を加算されるものとする。

5　サービス費には、施設の所在地について、平成24年3月31日における厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成18年厚生労働省告示第539号)第1号の表の上欄に掲げる地域区分及び中欄に掲げるサービス種類の短期入所に応じた同表の下欄に掲げる割合を乗じるものとする。

2　登録事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、市長及び利用者の家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

3　登録事業者は、利用者又はその保護者に対し、その提供するサービスの内容及び料金、サービスの提供に従事する職員の有する資格並びに経理状況を明示しなければならない。

4　登録事業者及び職員は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

5　登録事業者及び職員は、利用者への虐待防止のために、必要な措置を講じなければならない。

6　登録事業者は、職員、会計、利用者のサービス提供記録等の関係書類を整備し、サービス提供日の属する会計年度から5年間保存しなければならない。

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の入間市一人暮らし高齢者等緊急通報システム事業実施要綱の規定、第2条の規定による改正後の入間市徘徊はいかい高齢者等位置情報サービス事業実施要綱の規定、第3条の規定による改正後の入間市高齢者等居宅改善整備費補助金交付要綱の規定、第4条の規定による改正後の入間市高齢者等支援事業利用者負担軽減事業実施要綱の規定、第5条の規定による改正後の入間市社会福祉法人等による介護保険サービスの利用者負担軽減に対する助成事業実施要綱の規定、第6条の規定による改正後の入間市在宅重度身体障害者入浴サービス事業実施要綱の規定、第7条の規定による改正後の入間市障害者更生訓練費給付事業実施要綱の規定、第8条の規定による改正後の入間市障害者移動支援事業実施要綱の規定、第9条の規定による改正後の入間市障害者日中一時支援事業実施要綱の規定及び第10条の規定による改正後の入間市障害者デイサービス事業実施要綱の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この告示は、平成22年10月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　改正後の入間市障害者日中一時支援事業実施要綱及び入間市在宅重症心身障害児等の家族に対するレスパイトケア事業(医療型短期入所)実施要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年7月1日から施行する。