水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長の所管する手続等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合においては、他の企業管理規程に特別の定めのある場合を除くほか、市長の所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成18年規則第57号)の例による。

この規程は、平成18年10月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。