2　同一の者に対する訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給は、原則としてそれぞれ1回限りとする。

2　訓練促進給付金は、月を単位として支給するものとし、原則として、第8条第1項の規定による申請のあった日の属する月以降の各月(以下「支給対象月」という。)について支給するものとする。ただし、支給すべき事由が消滅した場合には、その日の属する月までを支給するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、月の初日から末日までに養成機関への出席がなかった場合は、当該月の訓練促進給付金を支給しない。ただし、当該月に出席すべき日がない月にあっては、この限りでない。

4　修了支援給付金は、修了日を経過した日以後に支給するものとする。

2　修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　市長は、前項の事前相談において、資格取得への意欲及び能力、生活状況を含めた対象資格の取得見込等を聴取し、給付金の支給の必要性について十分把握するものとする。

2　修了支援給付金の支給を受けようとする者は、入間市高等職業訓練修了支援給付金支給申請書(様式第1号の3)に次に掲げる書類を添えて、修了日から30日以内に、市長に提出するものとする。ただし、当該書類により明らかにすべき事実を市長が公簿等によって確認することができ、かつ、その確認について申請者が同意したとき、又は当該書類が訓練促進給付金の支給を受けようとしたときに提出した書類と同じ書類であるときは、当該書類を省略することができる。

2　市長は、前条第2項の規定による申請があった場合は、内容を審査し、修了支援給付金の支給の可否を決定し、支給を決定したときは入間市高等職業訓練修了支援給付金支給決定通知書(様式第3号の2)により申請者に通知するとともに修了支援給付金を支給するものとし、支給を却下したときは入間市高等職業訓練修了支援給付金支給却下通知書(様式第3号の3)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定による支給の審査に当たっては、法第8条第1項に規定する母子・父子自立支援員等で構成する審査会を必要に応じ設置し、意見を聴くなど、その緊急性及び必要性について考慮し、決定するものとする。

2　受給者は、受給者若しくは受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき、又は世帯を構成する者(受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で受給者と生計を同じくするものを含む。)に異動があったときは、その日から14日以内に、入間市高等職業訓練促進給付金変更届(様式第6号)に、当該課税の状況を証明する書類又は受給者及びその扶養している児童の属する世帯全員の住民票の写しを添えて、市長に提出するものとする。この場合においては、第8条第1項ただし書の規定を準用する。

3　受給者は、氏名に変更があったとき又は市内転居したときは、速やかに(前項の規定による変更届けを伴う場合は、14日以内に。)入間市高等職業訓練促進給付金変更届を市長に提出するものとする。

4　市長は、受給者の進級、修了、資格取得、就職等の状況を把握するため、受給者に対し、養成機関における年度末に、修得単位証明書又は修了証明書の提出、修了後の就職についての報告等を求める。

2　市長は、前条第2項の規定による届出その他の事由により訓練促進給付金の支給額を変更するべきと認めるときは、入間市高等職業訓練促進給付金支給額変更通知書(様式第8号)により受給者に通知するものとする。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　改正後の入間市母子家庭高等技能訓練促進費等支給要綱の規定は、平成20年4月1日以後に養成機関において受講を開始した者から適用し、同日前に養成機関において受講を開始している者については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の日から平成21年4月30日までに入間市母子家庭高等技能訓練促進費受給資格認定申請書を市長に提出した場合に限り、高等技能訓練促進費の支給は、入間市母子家庭高等技能訓練促進費等支給要綱第5条第2項本文の規定にかかわらず、同年2月4日又は養成機関において修業する期間の2分の1に相当する期間(その期間が18月を超えるときは、修業する期間から18月を減じた期間)を経過した日のいずれか遅い日の属する月以降の各月について行うものとする。この場合において、同要綱第10条中「ならない」とあるのは、「ならない。ただし、平成21年4月までの月についての訓練促進費の請求については、同年5月11日までに行うものとする」とする。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第1項の規定は、平成21年6月以後の月分の高等技能訓練促進費の支給額について適用する。

3　この告示の施行の日から平成22年3月31日までに入間市母子家庭高等技能訓練促進費受給資格認定申請書を市長に提出した場合に限り、高等技能訓練促進費の支給は、入間市母子家庭高等技能訓練促進費等支給要綱第5条第2項本文の規定にかかわらず、同年6月5日又は養成機関において修業を開始した日のいずれか遅い日の属する月以降の各月(高等技能訓練促進費の支給を受けようとする者が市内に居住していた月に限る。)について行うものとする。この場合において、平成21年6月5日又は養成機関において修業を開始した日のいずれか遅い日の属する月から申請書を提出した日の属する月までについての訓練促進費の請求の期限については、同要綱第10条の規定にかかわらず、申請書を提出した日の属する月の翌月10日までとする。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の入間市母子家庭高等技能訓練促進費等支給要綱の規定は、平成24年4月以後の月分の高等技能訓練促進費の支給について適用する。

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　改正後の入間市母子家庭等高等技能訓練促進費等支給要綱(以下「新要綱」という。)の規定による父子家庭の父に対する給付金の支給は、平成25年4月1日以後に養成機関において修業を開始した者から適用する。この場合において、当該父子家庭の父が、この告示の施行の日から平成25年9月30日までに入間市母子家庭等高等技能訓練促進費受給資格認定申請書を市長に提出した場合に限り、高等技能訓練促進費の支給は、新要綱第5条第2項本文の規定にかかわらず、養成機関において修業を開始した日の属する月以降の各月(高等技能訓練促進費の支給を受けようとする者が市内に居住していた月に限る。)について行うものとする。この場合において、養成機関において修業を開始した日の属する月から申請書を提出した日の属する月までについての訓練促進費の請求の期限については、新要綱第10条の規定にかかわらず、申請書を提出した日の属する月の翌々月10日までとする。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の入間市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱(第5条第1項及び様式を除く。)の規定は、平成28年4月1日以後に養成機関において修業を開始する者について適用し、同日前に養成機関において修業を開始した者については、なお従前の例による。

3　改正後の第5条第1項の規定は、平成28年4月1日以後に養成機関において修業を開始する者及び平成24年4月1日から平成28年3月31日までに養成機関において修業を開始し、同年4月1日時点で当該養成機関において修業している者について適用し、平成24年3月31日までに養成機関において修業を開始した者及び同年4月1日から平成28年3月31日までに養成機関において修業を開始し、同日までに当該養成機関において修業を修了した者については、なお従前の例による。ただし、平成24年4月1日から平成28年3月31日までに養成機関において修業を開始し、同年4月1日時点で当該養成機関において修業している者について、同年3月31日までの修業期間に高等職業訓練促進給付金の支給の対象となっていない修業期間がある場合において、当該修業期間に係る高等職業訓練促進給付金は、支給しないものとする。

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の入間市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱第6条第1項の規定は、平成30年8月以後の月分の高等職業訓練促進給付金の支給について適用し、同年7月以前の月分の高等職業訓練促進給付金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の入間市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱の規定は、平成31年4月以後の月分の高等職業訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給について適用し、同年3月以前の月分の高等職業訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の入間市自立支援教育訓練給付金支給要綱第2条及び入間市高等職業訓練促進給付金等支給要綱第3条の規定は、令和3年3月1日以後の支給申請から適用し、同日前の支給申請については、なお従前の例による。

3　改正後の入間市自立支援教育訓練給付金支給要綱第6条、第8条、様式第1号(「((印))」を削る部分を除く。)及び様式第1号の2(「((印))」を削る部分を除く。)並びに入間市高等職業訓練促進給付金等支給要綱第6条、第8条、様式第1号から様式第1号の3まで(「((印))」を削る部分を除く。)の規定は、令和3年8月1日以後の支給申請から適用し、同日前の支給申請については、なお従前の例による。

1　この告示は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

2　改正後の入間市高等職業訓練促進給付金等支給要綱第4条及び第6条の規定は、4月23日以後の支給申請から適用し、同日前の支給申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の入間市高等職業訓練促進給付金等支給要綱の規定は、令和4年4月1日以後に修業又は受講を開始する者について適用する。

この告示は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。