(目的)

第1条　この要綱は、現に住居を求めている障害者に対し、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することにより、その者の社会復帰及び自立の促進を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第2条　市長は、福祉ホーム(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第26項に規定する福祉ホームをいう。以下同じ。)の事業者(同法第79条第2項に規定する届出により事業を行う者をいう。以下同じ。)に対し補助を行うことにより、障害者に対し自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を実施するものとする。

(事業開始の届出等)

第3条　福祉ホームの事業を行おうとする者は、入間市障害者福祉ホーム事業届出書(様式第1号)により、市長に届け出なければならない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表に掲げる補助対象経費の額と基準額を比較して、少ない方の額とする。ただし、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額を超えることができない。

(交付申請)

第5条　規則第5条に規定する補助金等交付申請書は、入間市障害者福祉ホーム事業補助金交付申請書(様式第4号)とし、次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第6条　規則第7条に規定する補助金等交付決定・却下通知書は、入間市障害者福祉ホーム事業補助金交付決定・却下通知書(様式第8号)とする。

(変更交付申請)

第7条　補助金の交付決定を受けた事業者は、事業内容等の変更により交付申請の額に変更が生じたときは、入間市障害者福祉ホーム事業補助金変更交付申請書(様式第9号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を得るものとする。

(変更交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による変更交付申請があったときは、当該変更交付申請に係る書類を審査し、交付決定の内容変更の可否を決定し、入間市障害者福祉ホーム事業補助金変更交付決定・却下通知書(様式第11号)により、当該事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた事業者は、当該年度が終了したとき、又は補助事業を廃止したときは、入間市障害者福祉ホーム事業補助事業実績報告書(様式第12号)に、次に掲げる書類を添えて、当該年度終了後又は補助事業廃止後15日以内に市長に提出するものとする。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。