(目的)

第1条　この要綱は、外国人に係る医療費の未収金について、医療機関に対し予算の範囲内で補助金を交付することにより、救急医療体制の円滑な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　補助の対象となる医療費は、外国人に係る医療費のうち、原因が医療機関の責によらないもので、回収に相当な努力をしたにもかかわらず1年以上経過した未収金(以下「未払医療費」という。)とする。ただし、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号。以下「算定方法」という。)により積算される診療報酬に相当する額から既に支払われた額を控除した額が、1人1件につき10万円未満であるものを除く。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、算定方法により積算される診療報酬に相当する額から、既に支払われた額に10万円を加えた額を控除し、3分の2を乗じて得た金額から1万円未満の端数を切り捨てた額とする。ただし、1人1件につき210万円を限度とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする医療機関は、入間市外国人未払医療費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があった場合は、内容を審査し、適当と認めたときは、入間市外国人未払医療費補助金交付決定通知書(様式第2号)により医療機関に通知し、補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付を受けた医療機関(次条において「補助医療機関」という。)は、市長が指定する日までに、入間市外国人未払医療費補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助医療機関の責務)

第8条　補助医療機関は、未払医療費に対する責任者を定めるとともに、未払医療費の請求に係る経過を入間市外国人救急患者受診状況表(様式第4号)に記録し、補助金の交付を受けた年度の翌年度の4月1日から5年間これを保存しなければならない。

(雑則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。