(設置)

第1条　入間市公共事業再評価実施要綱(平成19年告示第76号。以下「実施要綱」という。)第7条の規定による対応方針の決定に当たり、必要な検討を加えるため、入間市公共事業評価検討会議(以下「検討会議」という。)を置く。

(組織)

第2条　検討会議は、次に掲げる職にある者をもって組織する。

(議長の職務)

第3条　議長は、会務を総理し、検討会議を代表する。

(会議)

第4条　検討会議は、必要に応じ、議長が招集する。

(対応方針案の策定)

第5条　実施要綱第3条に規定する実施事業を所管する課・所(以下「所管課」という。)は、再評価に係る資料を作成するとともに、対応方針の案を策定し、検討会議に提出するものとする。

(対応方針案の審議)

第6条　検討会議は、前条の資料をもとに、同条の対応方針の案について審議するものとする。

(対応方針案の調整等)

第7条　検討会議は、入間市公共事業評価監視委員会が前条第2項の審議において述べた意見について検討し、市長が対応方針を決定するうえで必要と認める指示を所管課に行うものとする。

(庶務)

第8条　検討会議の庶務は、都市整備部都市計画課において処理する。

(委任)

第9条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、議長が別に定める。