(目的)

第1条　この条例は、防犯のまちづくりの推進に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、防犯のまちづくりに関する施策の基本事項を定めることにより、市民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　防犯のまちづくりは、市及び市民等が、それぞれの役割の下に、相互に連携し、及び協力することにより、犯罪を起こさせにくい地域社会を実現することを基本理念として、推進するものとする。

(市の責務)

第4条　市は、前条の基本理念に基づき、防犯のまちづくりに関する施策を策定し、及び実施するものとする。

(市民の責務)

第5条　市民は、第3条の基本理念に基づき、自ら防犯に関する意識を高め、地域における防犯活動を推進するとともに、市が実施する防犯のまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、第3条の基本理念に基づき、その事業活動に関し、犯罪の防止に必要な措置を講じるとともに、市が実施する防犯のまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

(施策に関する基本事項)

第7条　市は、防犯のまちづくりに関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、次に掲げる事項を基本として、総合的に行うものとする。

(関係機関等との連携)

第8条　市は、防犯のまちづくりに関する施策を推進するに当たっては、国、県、警察署及び市内において犯罪の防止に関する活動を行う団体と緊密な連携を図るものとする。

(推進体制の整備)

第9条　市は、防犯のまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、市及び市民等が相互に連携し、及び協力することのできる体制を整備するものとする。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。