(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づき、妊産婦及び新生児(以下「妊産婦等」という。)に対して健康診査を実施し、又は妊産婦が支払った健康診査費用に対し予算の範囲内で助成金を交付することにより、妊産婦等の健康管理の向上と費用負担の軽減を図ることを目的とする。

(健康診査の実施)

第2条　妊産婦等に対する健康診査は、市と契約をした医療機関等(以下「委託医療機関等」という。)に委託して実施する。

(対象者)

第3条　健診を受けることができる者は、市内に住所を有する妊産婦及び当該妊産婦が出産した新生児とする。

(助成券の交付等)

第4条　市長は、妊娠の届出をした者に対し、母子健康手帳とともに妊産婦等健康診査助成券(以下「助成券」という。)を交付するものとする。

(委託医療機関等での受診)

第5条　助成券の交付を受けた者が健診を受けるときは、助成券を委託医療機関等に提出するものとする。

(委託外医療機関等での受診に対する助成)

第6条　第3条に規定する者のうち、希望により委託医療機関等以外の医療機関等(国内のものに限る。)において、健診と同じ内容の健康診査を受けたもの(次条において「委託外医療機関等受診者」という。)は、助成金の交付を受けることができる。

(助成金の額)

第7条　助成金の額は、委託外医療機関等受診者が負担した費用の額又は当該受診日に健診を受けた場合に市が委託医療機関等に支払う委託料の額のうち、いずれか少ない額とする。

(助成金の交付の申請)

第8条　助成金の交付を受けようとする者は、入間市妊産婦等健康診査助成金交付申請書兼請求書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(助成金の交付の決定)

第9条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、入間市妊産婦等健康診査助成金交付決定・却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第10条　市長は、偽りその他の不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(事後指導)

第11条　市長は、健診の結果により、必要に応じて妊産婦に対し事後指導を行うものとする。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。