(目的)

第1条　この要綱は、地域課題や行政課題を自ら解決しようとする市民活動団体、NPO団体等(以下「市民活動団体等」という。)の専門性、柔軟性等を生かした公益的な事業の提案を募集し、提案された事業を市民活動団体等と市の協働事業として実施することにより、市民が主役のまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「協働事業」とは、次に掲げる事業をいう。

(事業対象団体)

第3条　協働事業の提案をすることができる団体は、市内で公益性のある活動をする市民活動団体等で、次に掲げる要件を満たすものとする。

(対象となる事業)

第4条　協働事業は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(事業期間)

第5条　事業期間は、単年度を原則とする。

(協働事業の提案)

第6条　協働事業を提案しようとする市民活動団体等は、協働事業に関する提案書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(市民提案型協働事業審査委員会)

第7条　市民活動団体等から提案された協働事業の審査及び選考並びに事後評価を行うため、入間市市民提案型協働事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(審査及び選考)

第8条　審査委員会は、市の関係課等の意見を参考に、第1次審査として書類審査を行い、協働事業として適当と認めたときは、公開プレゼンテーション等の第2次審査を実施するものとする。

(審査結果の通知及び公表)

第9条　市長は、前条第2項の規定による審査委員会の決定を参考に、協働事業として採択したとき、又は不適当と認めたときは、その旨を協働事業採択・不採択通知書(様式第6号)により提案した市民活動団体等に通知するものとする。

(協定の締結)

第10条　市長は、採択した協働事業の実施に当たり、提案した市民活動団体等と協定を締結するものとする。

(経費負担等)

第11条　市長は、前条の規定により協定を締結した協働事業(以下「協働実施事業」という。)を行うに当たり、予算の範囲を限度とし、経費を負担し、及び補助金を交付できるものとする。この場合において、補助金の交付の対象となる事業は、自由提案事業に限るものとする。

(補助金の交付申請等)

第12条　前条第1項の規定により補助金の交付を受けようとする市民活動団体等は、入間市協働事業補助金交付申請書(様式第7号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(進ちょく状況の聴取及び調査)

第13条　市長は、必要に応じ、協働実施事業の進ちょく状況について、事業を実施する市民活動団体等から聴取し、又は調査を行うことができるものとする。

(変更等)

第14条　市民活動団体等は、協働実施事業の内容を変更し、又は協働実施事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、速やかに市長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(備付帳簿等)

第15条　市民活動団体等は、協働実施事業に係る必要な帳簿及び関係書類を整備しておかなければならない。

(報告書等の提出)

第16条　市民活動団体等は、協働事業報告書(様式第10号)に協働事業収支決算書(様式第11号)、領収書の写しその他市長が必要と認める書類を添えて協働実施事業完了後1か月以内に、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第17条　市長は、第12条第2項の規定により補助金の交付決定をした市民活動団体等から前条の報告を受けたときは、補助金の額の確定及びその通知をする。この場合において、当該市民活動団体等は、通知された確定額を超える額の補助金の交付を受けているときは、その超えた額を返還する。

(事業結果報告会)

第18条　市民活動団体等は、事業結果報告会において協働実施事業の内容について報告するものとする。

(事後評価)

第19条　審査委員会は、完了した協働実施事業について市の関係課等の意見を聞いて事後評価を行い、市長に報告するものとする。

(雑則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。