○入間市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知に関する要綱
平成22年5月21日
告示第116号
(目的)
第1条 この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)又は戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定により、住民票の写し等を第三者に交付した場合において、事前に登録をした者に対し、その交付の事実の通知(以下「本人通知」という。)を実施することにより、住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利の侵害の抑止及び防止を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱において「住民票の写し等」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 住民票の写し、住民票に記載をした事項に関する証明書、戸籍の附票の写し、消除された住民票の写し、消除された住民票に記載をした事項に関する証明書及び消除された戸籍の附票の写しで、住基法第7条第5号に掲げる事項を記載したもの
(2) 戸籍の謄本又は抄本、戸籍に記載した事項に関する証明書、除かれた戸籍の謄本又は抄本及び除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書並びに磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面
2 この要綱において「第三者」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 住基法第12条第1項又は第20条第1項の規定により住民票の写し等を請求する者の代理人
(2) 住基法第12条の3又は第20条(第1項及び第2項を除く。)の規定により住民票の写し等が必要である旨の申出をする者
(3) 戸籍法第10条第1項(同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定により住民票の写し等を請求する者の代理人
(4) 戸籍法第10条の2(第2項を除く。)(同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定により住民票の写し等を請求する者
(1) 市の住民基本台帳若しくは戸籍の附票又は消除された住民票若しくは除かれた戸籍の附票に記録されている者
(2) 市が編製した戸籍又は除かれた戸籍に記載されている者
2 前項の規定にかかわらず、死亡した者又は失踪の宣告を受けた者は、本人通知の対象としない。
(平25告示120・一部改正)
(事前登録の申込み等)
第4条 本人通知を希望する者(以下「申込者」という。)は、あらかじめ入間市住民票の写し等交付本人通知事前登録申込書(様式第1号)により、市長に登録(以下「事前登録」という。)を申し込まなければならない。
2 前項の場合において、申込者は、本人による申込みであることを証するため、住民基本台帳カード、旅券、運転免許証その他官公署が発行した免許証、許可証又は登録証明書等の本人であることを証するため市長が適当と認める書類を提示し、又は提出しなければならない。
(1) 法定代理人 戸籍謄本その他の法定代理人の資格を証明する書類。ただし、市に備え付けの公簿等の記載又は記録により当該資格が判明する場合は、これを省略することができる。
(2) 法定代理人以外の者 委任状
4 申込者は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により、第1項の規定による申込みをすることができる。
(平25告示120・一部改正)
2 市長は、前項の規定により登録者名簿に登録したときは、事前登録をした者(以下「事前登録者」という。)であることを確認できるよう必要な措置を講じなければならない。
(平25告示120・一部改正)
(事前登録の変更等)
第6条 事前登録者は、氏名、住所、本籍その他事前登録をした内容に変更が生じたとき、又は事前登録を取り消そうとするときは、入間市住民票の写し等交付本人通知事前登録(変更・取消し)届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。
(平25告示120・一部改正)
(1) 住基法第12条の3第4項第5号(住基法第20条第5項の規定により準用する場合を含む。)の政令で定める業務に係る申出により交付したとき。
(2) 戸籍法第10条の2第4項又は第5項(同法第12条の2の規定により準用する場合を含む。)に掲げる業務に係る請求により交付したとき。
(3) 前二号に掲げるもののほか、市長が特別な事情があると認めたとき。
(事前登録の廃止)
第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該事前登録を廃止するものとする。
(1) 第6条の規定による取消しの届出があったとき。
(3) 事前登録者(本籍を通知対象としていない者に限る。)に係る住民票の保存期間が経過したとき。
(4) 事前登録者が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
(5) 事前登録者の居住地が判明せず、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第12条第1項の規定により住民票が職権消除されたとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に事前登録を廃止する必要があると認めたとき。
(平25告示120・一部改正)
(雑則)
第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
この告示は、平成22年6月1日から施行する。
附則(平成25年告示第120号)
1 この告示は、平成25年6月1日から施行する。
2 この告示の施行の際、現に改正前の第5条の規定により登録者名簿に登録されている者は、改正後の第5条の規定により登録者名簿に登録されている者とみなす。
附則(令和4年告示第355号)
この告示は、令和5年4月1日から施行する。
(平25告示120・令4告示355・一部改正)
(平25告示120・一部改正)
(平25告示120・一部改正)
(平25告示120・令4告示355・一部改正)
