(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学困難な児童及び生徒並びに就学予定者の保護者に対し、就学に必要な費用を支給することにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　就学援助費の支給の対象となる者は、次の各号のいずれかの要件を満たす者で、要保護者又は準要保護者に該当するものとする。

(支給対象費目等)

第4条　就学援助費の支給対象費目、支給対象者、支給額及び支給の時期は、別表のとおりとする。

(申請)

第5条　就学援助費の支給を受けようとする者は、支給を受けようとする年度の2月末日(新入学児童生徒学用品費に係る申請にあっては4月末日、日本スポーツ振興センター災害共済掛金に係る申請にあっては5月末日)までに、入間市就学援助費支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、当該添付書類の内容を公簿等により確認できる場合は、当該書類の添付を省略することができる。

(支給決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、審査し、就学援助費の支給の可否を決定し、入間市就学援助費支給決定・却下通知書(様式第2号)により申請者及び学校長に通知するものとする。

(支給期間等)

第7条　就学援助費の支給を受けることができる期間は、前条の規定による決定により認定された日から当該認定された日の属する年度の末日までとする。

(報告の義務)

第8条　就学援助費の支給を受けている者は、申請の内容に変更が生じたときは、速やかに市長に入間市就学援助費支給変更届(様式第3号)を提出しなければならない。

(決定の取消し)

第9条　市長は、就学援助費を受給している保護者が次の各号の一に該当すると認めるときは、第6条の規定による決定を取り消すことができる。

(返還)

第10条　市長は、前条の規定による取消しをしたときは、既に支給した就学援助費の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。