2　前項の補助金の交付に関しては、入間市補助金等の交付手続等に関する規則(平成7年規則第10号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

2　この要綱において「耐震改修」とは、上部構造評点(耐震診断による上部構造評点のうち最小のものをいう。以下この項において同じ。)が1.0未満の建築物について、建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定により登録を受けている建築士事務所に所属している同法第2条第1項に規定する建築士が、上部構造評点が1.0以上になるように行った改修の設計に基づき、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に規定する建設業者が工事を実施し、当該建築物の耐震性を確保することをいう。

3　この要綱において「耐力壁」とは、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第46条第4項の表1の軸組の種類欄に掲げる軸組を用いた耐力壁又は平成13年国土交通省告示第1541号第1第5号の表1の耐力壁の種類欄に掲げる耐力壁をいう。

4　この要綱において「防災ベッド等の設置」とは、次の各号に掲げる上部構造評点に応じ、当該各号に定める評点未満と判定された建築物の1階部分に、防災ベッド等(地震発生時に、居住している住宅の倒壊から自らの命を守るための機能を有する防災ベッド又は防災ベッドの枠で、市長が別に定めるものをいう。)を設置することをいう。

2　一の建築物に対する補助金の交付の回数は、耐震改修又は防災ベッド等の設置につき、それぞれ1回限りとする。

2　前項第1号の改修額については、次の要件を満たすものとする。

3　市長は、耐震改修に係る補助金の交付に当たっては、あらかじめ第1項の額から同項第2号の額を差し引いて、同項第1号の額を交付するものとする。

4　防災ベッド等の設置に係る補助金の額は、1基につき防災ベッド等の設置に要した費用の額(以下「設置額」という。)に2分の1を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)とする。ただし、1基につき100,000円を限度とする。

2　耐震診断要綱による補助金の交付を受けている者が、当該補助金の交付を受けた年度内に申請する場合は、前項第1号から第4号までの書類の添付を省略することができる。

2　補助金の交付を受けようとする者は、前項の規定により補助金の交付決定を受けた後に耐震改修又は防災ベッド等の設置に着手するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、承認の可否を決定し、入間市木造住宅耐震改修等補助金変更承認・不承認通知書(様式第5号)により、申請をした者に通知するものとする。

3　交付決定者は、耐震改修又は防災ベッド等の設置を取りやめるときは、速やかに入間市木造住宅耐震改修等取りやめ届(様式第6号)を市長に提出するものとする。

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

2　この告示は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の入間市木造住宅耐震改修等補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に実施する耐震改修及び防災ベッド等の設置に係る補助金の交付について適用する。

この告示は、公布の日から施行する。ただし、第1条中入間市木造住宅耐震診断補助金交付要綱様式第1号、様式第4号、様式第6号、様式第7号及び様式第9号の改正規定及び第2条中入間市木造住宅耐震改修等補助金交付要綱様式第1号、様式第4号、様式第6号、様式第7号及び様式第9号の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。