(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条、第78条の7、第83条、第115条の17、第115条の27及び第115条の45の7の規定に基づき、指定介護保険サービス事業者に対し実施する指導及び監査に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指導の方針)

第3条　指導は、指定介護保険サービス事業者及び従業者に対し、関係法令等に定める介護給付等対象サービスの取扱い、介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)又は法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業支給費(以下「第1号事業支給費」という。)の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

(指導の形態)

第4条　指導の形態は、次の各号に掲げるものとする。

(集団指導の方法及び通知)

第5条　集団指導は、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬又は第1号事業支給費の請求等の内容、介護保険制度の改正内容及び高齢者虐待事案をはじめとした過去の指導事例等について、講習等の方法により行うものとする。

(運営指導の方法及び通知等)

第6条　運営指導は、厚生労働省が定める介護保険施設等運営指導マニュアルに基づき、関係書類を閲覧し、関係者から面談方式で説明を求めるとともに事業所を巡視して行うものとする。

(監査の方針)

第7条　監査は指定介護保険サービス事業者若しくは従業者又は指定介護保険サービス事業者であった者等の介護給付等対象サービスの内容並びに介護報酬の請求について、市長が条例で定める介護給付費等対象サービスの事業の人員、施設、及び設備並びに運営に関する基準に従っていないと認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合又は介護報酬の請求について不正を行っていると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合又は不正の手段により指定等を受けていると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合(以下「指定基準違反等」という。)又は介護給付等対象サービスの利用者等について高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号。以下「高齢者虐待防止法」という。)に基づき市町村が虐待の認定を行った場合若しくは高齢者虐待等により利用者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼしている疑いがあると認められる場合(以下「人格尊重義務違反」という。)において、市が当該介護保険施設等に対し報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該介護保険施設に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行い、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを方針とする。

(監査対象者の選定基準)

第8条　監査は、次の各号に掲げる情報等を踏まえて、指定介護保険サービス事業者若しくは従業者又は指定介護保険サービス事業者であった者等に対して、指定基準違反等又は人格尊重義務違反の確認について必要があると認められる場合に行うものとする。

(監査の方法及び通知等)

第9条　監査は、市長が指定基準違反等の確認について必要があると認めたとき、指定介護保険サービス事業者若しくは指定介護保険サービス事業者であった者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、指定介護保険サービス事業者若しくは従業者若しくは指定介護保険サービス事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定介護保険サービス事業者の当該指定に係る事業所等に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させるものとする。

(勧告)

第10条　市長は、事業者の区分に応じ、次の各号に定める規定に該当すると認めるときは、当該事業者に対し、それぞれ当該規定に定める措置を採るべきことを勧告することができる。

(命令)

第11条　市長は、勧告を受けた指定介護保険サービス事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置を採らなかったときは、その勧告に係る措置を採るべきことを命令することができる。

(指定の取消し及び効力停止)

第12条　市長は、事業者の区分に応じ、次の各号に定める規定に該当すると認めるときは、当該事業者に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

(聴聞等)

第13条　市長は、指定介護保険サービス事業者について命令又は指定の取消し若しくは効力停止に該当すると認めたときは、監査の後、その予定者に対し、入間市行政手続条例(平成10年条例第10号)第13条第1項各号の規定により聴聞又は弁明の機会を付与しなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(不正利得の徴収等)

第14条　市長は、指定介護保険サービス事業者(指定事業者を除く。)が、偽りその他不正の行為により保険給付に係る支払を受けたときは、法第22条第3項の規定により、当該指定介護保険サービス事業者から、その支払った額につき返還させるべき額を徴収するほか、その返還させるべき額に100分の40を乗じて得た額を徴収することができる。この場合において、当該保険給付に関係する入間市以外の保険者がある場合は、当該保険者に対し当該徴収を行うよう通知するものとする。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。