(目的)

第1条　この要綱は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)の規定による専用水道の確認事務等について、法、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)及び水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号。以下「省令」という。)に定める事項を補完し、当該事務等の円滑な処理を図ることを目的とする。

(確認を要する工事)

第2条　法第32条の規定による市長の確認を要する工事は、次のとおりとする。

(布設工事の設計の確認申請等)

第3条　法第33条第1項の規定により専用水道の布設工事の設計について確認の申請をしようとする者は、専用水道布設工事設計確認申請書(様式第1号)に省令第53条に規定する書類及び図面並びに市長が必要と認める書類を添付して市長に提出するものとする。

(給水開始前の届出)

第4条　専用水道の設置者は、法第34条第1項において準用する法第13条第1項の規定により給水の開始の届出をしようとするときは、給水開始前届(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(水道技術管理者の届出)

第5条　専用水道の設置者は、法第34条第1項において準用する法第19条第1項の規定により水道技術管理者を置き、又は変更したときは、法第39条第2項の規定により、速やかに水道技術管理者設置・変更届(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(業務委託の開始等の届出)

第6条　専用水道の設置者は、法第34条第1項において準用する法第24条の3第2項の規定により業務の委託の届出をしようとするときは、専用水道業務委託開始届(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(廃止の届出)

第7条　専用水道の設置者は、専用水道を廃止したときは、法第39条第2項の規定により、速やかに専用水道廃止届(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(給水の緊急停止の報告)

第8条　専用水道の設置者は、給水の緊急停止を行ったときは、法第39条第2項の規定により、速やかに専用水道給水緊急停止報告書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(台帳の備付け)

第9条　市長は、専用水道台帳(様式第11号)を備え付けておかなければならない。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。