(目的)

第1条　この要綱は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第22条第1項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第6号の規定に基づき、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等(以下「聴覚障害者等」という。)とその他の者の意思疎通を支援するために手話通訳者及び要約筆記者(以下「意思疎通支援者」という。)の派遣事業を実施し、円滑なコミュニケーションを図ることにより、聴覚障害者等の自立と社会参加の促進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、市とする。

(意思疎通支援者の登録)

第3条　市長は、この事業により市が派遣する意思疎通支援者を入間市意思疎通支援者として登録する。

(登録事項の変更)

第4条　入間市意思疎通支援者は、登録事項に変更があったときは、速やかに入間市意思疎通支援者登録事項変更届(様式第4号)により、市長に届け出なければならない。

(登録の辞退)

第5条　入間市意思疎通支援者は、登録を辞退しようとするときは、入間市意思疎通支援者登録辞退届(様式第5号)により、市長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第6条　市長は、入間市意思疎通支援者が次の各号の一に該当したときは、その登録を取り消すことができる。

(意思疎通支援者の責務)

第7条　入間市意思疎通支援者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(派遣の対象者)

第8条　入間市意思疎通支援者の派遣の対象となる者は、市内に居住する聴覚障害者等とする。

(派遣の区域及び時間)

第9条　入間市意思疎通支援者の派遣の対象となる区域は、埼玉県内とする。ただし、市長が必要と認めるときは、埼玉県外に派遣することができる。

(派遣の内容)

第10条　この事業による意思疎通支援者の派遣は、次の各号のいずれかに該当するときに行うものとする。

(派遣の申請)

第11条　意思疎通支援者の派遣を受けることのできるものは、次に掲げるものとする。

(派遣の決定)

第12条　市長は、前条第2項の規定による申請があったときは、審査し、派遣の可否を決定し、入間市意思疎通支援者派遣決定・却下通知書(様式第8号)により、申請者に通知するものとする。

(申請者の費用負担等)

第13条　意思疎通支援者の派遣に要する申請者の費用負担は、無料とする。ただし、意思疎通支援業務を行う際に必要となる意思疎通支援者に係る入場料、参加費その他これらに類する費用(交通費を除く。)は、申請者が負担しなければならない。

(派遣の決定の取消し等)

第14条　市長は、申請者が偽りその他不正の手段により、意思疎通支援者の派遣の決定を受けたことが判明したときは、当該派遣の決定を取り消し、既に第16条の規定による報償金等の支払をしている場合は、当該申請者に対し、その費用の全部又は一部の負担を命じることができる。

(報告及び請求)

第15条　入間市意思疎通支援者は、意思疎通支援業務を行った日から2週間以内に入間市意思疎通支援者業務報告書兼請求書(様式第10号)により、市長に業務の内容を報告し、及び報償金等を請求しなければならない。

(派遣の報償金等)

第16条　市長は、前条の規定による報告により適正に意思疎通支援業務が行われたことを確認したときは、別表に定める基準により報償金等を入間市意思疎通支援者に支払うものとする。この場合において、第8条第2項第1号の規定による他の地方公共団体等からの依頼による派遣のときは、市長は、当該地方公共団体等に対し、その費用の負担を要請するものとする。

(返還)

第17条　市長は、偽りその他不正の手段により前条の規定による報償金等の支払を受けた者があるときは、その者に対し、当該支払を受けた報償金等の全部又は一部の返還を命じるものとする。

(雑則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。