(目的)

第1条　この要綱は、地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日付老発0609001号厚生労働省老健局長通知別紙)に基づく任意事業として、重度の筋萎縮性側索硬化症患者(筋萎縮性側索硬化症をり患している者のうち、声以外の伝達手段及び発話を併用しているもの又は実用的発話を喪失しているものをいう。以下「重度ALS患者」という。)の入院時におけるコミュニケーションを支援する事業(以下「事業」という。)を実施することにより、円滑な医療行為が行えるよう重度ALS患者と医療従事者との意思疎通を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象となる者は、市内に住所を有する重度ALS患者のうち、次に掲げる全ての要件に該当するものとする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、重度ALS患者が保険医療機関(健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関をいう。以下同じ。)に入院した場合における当該重度ALS患者と医療従事者とのコミュニケーションの支援とする。

(利用日数等の上限)

第4条　1回の入院における事業の利用日数の上限は、入院の日から起算して7日までとする。

(利用料)

第5条　事業の利用料は、1回の入院について、1日につき開始から1時間までを2,000円とし、以後30分(30分に満たない場合は30分とする。)につき1,000円を加算した額(同一の時間に複数のコミュニケーション支援者から支援を受けた場合にあっては、当該時間について、そのうちの一人から受けた支援を算定の対象とする。)とする。

(利用の手続)

第6条　事業を利用しようとする者は、あらかじめ(緊急の場合にあっては入院後に)、入間市重度ALS患者入院時コミュニケーション支援事業利用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(契約等)

第7条　前条第2項の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用決定者」という。)と当該決定に係るコミュニケーション支援事業者は、当該利用に係る契約を締結しなければならない。

(決定の取消し)

第8条　市長は、利用決定者が次の各号の一に該当するときは、第6条第2項の規定による利用の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(請求)

第9条　コミュニケーション支援事業者は、事業の実施終了後2週間以内に、入間市重度ALS患者入院時コミュニケーション支援事業利用料請求書(様式第5号)に入間市重度ALS患者入院時コミュニケーション支援事業実績管理票(様式第6号)を添えて、市長に利用料の市負担分を請求するものとする。

(指導又は助言等)

第10条　市長は、事業の実施に関して必要があると認めるときは、コミュニケーション支援事業者及びコミュニケーション支援者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(遵守事項)

第11条　コミュニケーション支援事業者及びコミュニケーション支援者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(返還等)

第12条　市長は、偽りその他不正の手段により、利用料の交付を受けた者があるときは、その者から、交付した利用料の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。