(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の交付対象とならない難聴児に対し、補聴器購入費及び修理費の一部を助成することにより、言語の習得及び教育等における健全な発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象児童等)

第2条　助成の対象となる児童等は、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童等(以下「児童等」という。)であって、次の各号のいずれにも該当するもの(以下「助成対象児童等」という。)とする。

(対象補聴器)

第3条　助成の対象となる補聴器の種類は、別表のとおりとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の算定基礎となる額(以下「算定基礎額」という。)は、補聴器の購入費又は修理費の額と別表に定める1台当たりの基準価格(補聴器の修理にあっては、補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号。以下「補装具基準」という。)に定める補聴器の修理部位に係る価格)の100分の106に相当する額(補装具基準第5項第(10)号に定めるものにあっては100分の110に相当する額)とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の交付)

第5条　助成金の交付は、助成対象児童等の保護者に対して行うものとする。

(交付の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする助成対象児童等の保護者は、補聴器の購入又は修理前に、入間市難聴児補聴器購入費等助成金交付申請書(様式第1号)に、医師が助成対象児童等の聴力検査を実施した上で交付した、難聴児補聴器購入費助成金交付意見書(様式第2号)を添えて、市長に提出するものとする。

(交付の決定及び却下)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、難聴児補聴器調査書(様式第3号)を作成の上審査し、助成金の交付を行うことを決定した場合は入間市難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書(様式第4号)、却下することを決定した場合は入間市難聴児補聴器購入費等助成金交付申請却下通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(補聴器の購入又は修理)

第8条　前条第1項の規定により助成金の交付決定を受けた者は、速やかに決定業者(当該交付決定に係る通知書に記載された決定業者をいう。以下同じ。)において補聴器を購入し、又は修理するものとする。この場合において、当該助成金の交付が代理受領によるときは、決定業者に対して、給付券を提出するとともに、購入費又は修理費の額と助成金の額の差額を支払うものとする。

(交付の請求)

第9条　前条の規定により補聴器を購入し、又は修理した者(助成金の交付が代理受領による者を除く。)は、入間市難聴児補聴器購入費等助成金請求書(様式第7号。以下「請求書」という。)に領収書を添えて、市長に提出し、助成金の交付を請求するものとする。

(台帳の整備)

第10条　市長は、助成金の交付の状況を明確にするため、難聴児補聴器購入費等助成台帳を整備するものとする。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。