(1)　汚水を排除するための排水設備は、取付管等の管底高と汚水ますのインバート底高に食い違いを生じないよう、かつ、ますの内壁に突き出ないよう接続し、その周囲をモルタル又は接合剤で充塡して、雨水の浸入及び漏水の防止を図り、内外面仕上げとすること。

(2)　雨水を排除するための排水設備は、取付管等の管底高から15センチメートル以上低い箇所に雨水ますの底を設け、ますの内壁に突き出ないよう接続し、その周囲をモルタル仕上げとすること。

(1)　管渠きょの構造は、暗渠とすること。ただし、雨水を排除するものにあっては、この限りでない。

(2)　排水管の土かぶりは、宅地内では20センチメートル以上、私道内では80センチメートル以上(車両の通行が少ない場合は45センチメートル以上)を標準とすること。

(3)　次に掲げる排水管の構造部分には、ますを設けること。

(4)　ますは、内径又は内のりが15センチメートル以上の円形又は角形とし、排水管の内径及び埋設深度に応じ、排水管の清掃に支障のない大きさとすること。

(5)　汚水ますの底には、その接続する排水管の内径に応じたインバートを設けること。

(6)　地下室その他下水の自然流下が十分でない場所における排水は、下水が逆流しないような構造のポンプ施設を設けること。

(7)　浴室、流し場等の汚水流出箇所には、容易に清掃ができる構造のトラップを取り付けること。この場合において、トラップの封水がサイホン作用又は逆圧によって破られるおそれがあるときは、通気管を設けること。

(8)　浴室、流し場等の汚水流出口には、固形物の流下を止めるのに有効な目幅をもったストレーナーを取り付けること。

(9)　土砂等を含む汚水を多量に排出する箇所には、土砂等の公共下水道への流入を阻止するのに有効な深さを有する泥だめを設けること。

(10)　次に掲げる建築物等における浮遊物質又は油脂類を含む汚水の流出箇所に応じ、次に定めるこれらの物質の公共下水道への流入を阻止し、分離し、及び収集するのに有効な装置(以下「阻集器」という。)を設けること。ただし、これにより難い場合は、あらかじめ管理者の指示を受けること。

(1)　平面図及び案内図

(2)　前号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類

(1)　屋内の排水管に固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便所の大きさ、構造又は位置の変更

(2)　じんかい防止装置、防臭装置等で確認を受けたときの能力を低下させない軽微な変更

(1)　竣工図及び案内図

(2)　前号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類

(1)　除害施設の操作及び維持に関すること。

(2)　除害施設から排出する下水の水質の測定及び記録に関すること。

(3)　除害施設の破損その他の事故が発生した場合の措置に関すること。

(4)　除害施設から発生する汚泥の処理及び処分に関すること。

(1)　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号)第7条に規定する公害防止管理者の資格(水質関係第1種から第4種までに限る。)を有すること。

(2)　埼玉県生活環境保全条例(平成13年埼玉県条例第57号)第116条第1項に規定する公害防止主任者資格認定講習(水質関係公害防止主任者に係るものに限る。)を修了していること。

(3)　下水道法(昭和33年法律第79号)第22条第2項に規定する資格を有すること。

(4)　管理者が指定する講習の課程を修了していること。

(1)　一般家庭用として使用している井戸水については、1人につき1か月7立方メートルとする。

(2)　前号の井戸水が水道水と併用されているものは、計測装置により測定された水量と水道の使用水量の合計を汚水の排除量とする。

(3)　一般家庭用以外に使用している井戸水については、計測装置により測定された水量とする。