(趣旨)

第1条　この規程は、入間市下水道条例(昭和61年条例第25号。以下「条例」という。)に基づく入間市指定下水道工事店(以下「指定下水道工事店」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　条例第9条第1項の規定による指定下水道工事店の指定を新規に受けようとする者は、入間市指定下水道工事店指定・指定更新申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(指定の更新)

第3条　条例第9条第3項の規定により指定下水道工事店の指定の更新を受けようとする者は、指定の有効期間が満了する日の1か月前までに、入間市指定下水道工事店指定・指定更新申請書を管理者に提出しなければならない。

(機械器具)

第4条　条例第9条の3第1項第2号に規定する管理者が定める機械器具は、次に掲げるものとする。

(登録の申請)

第5条　条例第9条の5第1項の規定による責任技術者の登録を新規に受けようとする者は、条例第9条の8第1項に規定する責任技術者認定試験(以下「認定試験」という。)の合格証の有効期限までに、入間市排水設備工事責任技術者登録・登録更新申請書(様式第5号)に条例第9条の6各号に掲げる書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

(登録の更新)

第6条　条例第9条の5第3項の規定により責任技術者の登録の更新を受けようとする者は、埼玉県下水道協会(以下「県協会」という。)が実施する更新講習を修了した後、登録の有効期間が満了する日の1か月前までに、入間市排水設備工事責任技術者登録・登録更新申請書に条例第9条の6各号に掲げる書類(同条第2号中「第9条の8第1項の責任技術者認定試験に合格したことを証する書類」とあるのは、「埼玉県下水道協会が実施する更新講習を修了したことを証する書類」とする。)を添えて、管理者に提出しなければならない。

(認定試験)

第7条　認定試験は、管理者が県協会に委託して行うものとする。

(登録の取消し及び一時停止)

第8条　管理者は、条例第9条の7第4項の規定により責任技術者の登録を取り消し、又は登録の効力を一時停止したときは、入間市排水設備工事責任技術者登録取消し・効力の一時停止通知書(様式第7号)により当該責任技術者に通知するものとする。

(責任技術者証)

第9条　条例第9条の9第1項に規定する責任技術者証は、入間市排水設備工事責任技術者証(様式第8号。以下「責任技術者証」という。)とする。

(登録替え)

第10条　責任技術者は、県協会に属する他の市町村又は一部事務組合に登録替えを申請することができる。

(責任技術者証の変更の届出)

第11条　責任技術者は、責任技術者証の記載事項に変更があったときは、直ちに入間市排水設備工事責任技術者変更届(様式第12号)に変更の事実を証する書類及び当該責任技術者証を添えて、管理者に提出しなければならない。

(登録簿への記載)

第12条　管理者は、条例第9条の5第1項に規定する登録(同条第3項に規定する登録の更新を含む。)若しくは第10条第1項若しくは第3項に規定する登録替えの申請又は前条に規定する変更の届出があったときは、当該申請又は届出に係る事項を責任技術者登録簿に記載するものとする。

(責任技術者証の再交付申請)

第13条　責任技術者は、責任技術者証を毀損し、又は紛失したときは、直ちに入間市排水設備工事責任技術者証再交付申請書(様式第13号)に次に掲げる書類添えて、管理者に提出し、責任技術者証の再交付を受けなければならない。

(指定下水道工事店証)

第14条　条例第9条の10第1項に規定する指定下水道工事店証は、入間市指定下水道工事店証(様式第14号。以下「指定下水道工事店証」という。)とする。

(指定下水道工事店証の再交付申請)

第15条　指定下水道工事店は、指定下水道工事店証を毀損し、又は紛失したときは、直ちに入間市指定下水道工事店証再交付申請書(様式第15号)に次に掲げる書類を添えて、管理者に提出し、指定下水道工事店証の再交付を受けなければならない。

(指定下水道工事店の遵守事項)

第16条　指定下水道工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(変更の届出)

第17条　条例第9条の12に規定する管理者が定める事項は、氏名、選任責任技術者、営業所の住居表示及び電話番号並びに法人にあっては名称、代表者及び役員とする。この場合において、選任責任技術者並びに法人における代表者及び役員については、これらの者の氏名の変更を含む。

(廃止等の届出)

第18条　条例第9条の12の規定による事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業の廃止、休止又は再開後、直ちに入間市指定下水道工事店廃止・休止・再開届出書(様式第17号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、事業の廃止の届出をしようとするときは、指定下水道工事店証を添付しなければならない。

(指定の取消し及び一時停止)

第19条　管理者は、条例第9条の13第1項の規定により指定下水道工事店の指定を取り消し、又は指定の効力を一時停止したときは、入間市指定下水道工事店指定取消し・効力の一時停止通知書(様式第18号)により当該指定下水道工事店に通知するものとする。

(選任責任技術者の設置の特例)

第20条　指定下水道工事店は、登録した選任責任技術者がいなくなったときは、条例第9条の13第1項第1号の規定にかかわらず、管理者に届け出て、選任でない責任技術者をもってこれに充てることができる。この場合において、その期間は、届出の日から2か月を超えることができない。

(指定下水道工事店の工事に係る利害)

第21条　市は、指定下水道工事店が施工する工事に係る利害について、一切の責任を負わないものとする。

(公示等)

第22条　管理者は、条例第9条の3第2項の規定により措置をとる場合(条例第9条の13第2項において準用する場合を含む。)又は次の各号のいずれかに該当する場合には、これを公示するものとする。

(事務連絡会)

第23条　管理者は、指定下水道工事店による排水設備工事の適正な施工等を確保するため、必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

(表彰)

第24条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する指定下水道工事店及び責任技術者のうち、著しく功績が顕著であると認めるものを表彰することができる。

(雑則)

第25条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。