2　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、前項の規定により難いと認めるとき、又は必要があると認めるときは、実測その他の方法により地積を定めるものとする。

2　前項の場合において、当該受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する受益者であるときは、土地の所有者(同一の土地に2人以上の所有者があるときは、その代表者)と連署しなければならない。

3　第1項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、同項の申告書を提出しなければならない。

2　前項の規定により納付管理人を定めようとする者は、下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式第2号)を管理者に提出しなければならない。

3　前項の規定は、納付管理人の変更若しくは廃止をした場合又は納付管理人の住所若しくは氏名に変更があった場合に準用する。

2　管理者は、前項の通知後に負担金の額又は各納期における納付額を更正したときは、下水道事業受益者負担金更正決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　前項の各年度の納期は、次に掲げるとおりとする。

3　管理者は、年度の中途から負担金の徴収を開始するときは、前二項の規定にかかわらず、別に負担金を分割し、納期を定めることができる。

4　管理者は、特別の事情がある場合において、第1項及び第2項の規定により難いと認めるときは、第1項及び第2項の規定にかかわらず、別に負担金を分割し、納期を定めることができる。

5　各納期に係る負担金の徴収は、下水道事業受益者負担金納付通知書兼領収証書(様式第5号)によるものとする。

2　前項の督促状に指定する期限は、督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

2　管理者は、前項の申請書の提出があったときは、別表第1の徴収猶予基準によりその適否を決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定・却下通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

2　管理者は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第9号)により受益者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の申請書の提出があったときは、別表第2の減免基準によりその適否を決定し、下水道事業受益者負担金減免決定・却下通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の減免の対象は、第1項の申請書を提出した日以後の納期に係る負担金に限るものとする。

4　負担金を減免した場合における減免後の各納期の負担金の額は、減免後の納期数で除して得た額とする。この場合において、分割した負担金に100円未満の端数があるときは、その端数金額を減免後の最初の納期の負担金に合算するものとする。

5　第2項の規定により減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。この場合において、その理由が消滅した日の属する納期(当該消滅した日が第7条第2項の各納期に属さない日であるときは、当該消滅した日の直前の納期に属するものとする。)の次の納期以後についての負担金の額は、下水道事業受益者負担金更正決定通知書により通知するものとする。

2　管理者は、前項の規定により繰上徴収するときは、下水道事業受益者負担金繰上徴収通知書(様式第12号)により受益者に通知するものとする。

2　受益者が前項の一括納付をしようとするときは、下水道事業受益者負担金納付通知書兼領収証書によるものとする。

2　前項の報奨金は、負担金が一括納付されたときに交付する。

3　第1項の報奨金は、第9条第2項の規定により負担金の徴収猶予を受けた受益者については交付しない。

2　受益者は、納付した負担金のうち過誤納金があることを知ったときは、直ちに、その旨を管理者に届け出なければならない。

3　管理者は、第1項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第13号)により受益者に通知するものとする。

4　前項の規定により過誤納金の還付の通知を受けた受益者は、下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求書(様式第14号)を管理者に提出するものとする。

2　第7条第1項の規定により5年度に分割した負担金に100円未満の端数があるときは、その端数金額を最初の年度の第1期の負担金に合算するものとする。

3　第14条の規定により算出した一括納付報奨金に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　条例第11条に規定する延滞金又は還付加算金を算出する場合において、その算出の基礎となる負担金に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

5　前項の規定により算出した延滞金又は還付加算金に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　第3条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。

3　管理者は、第1項の規定による届出があったときは、双方の受益者に対して負担金の額及び負担区分を明確にし、下水道事業受益者負担金更正決定通知書により通知するものとする。

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規程の施行前に入間市下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係規則の整備に関する規則(平成27年規則第4号)による廃止前の入間都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(昭和56年規則第32号。以下「廃止前の規則」という。)の規定によりなされた処分その他の行為又はこの規程の施行の際現に廃止前の規則の規定によりなされている申請、届出その他の手続は、この規程の相当規定によりなされた処分その他の行為又は申請、届出その他の手続とみなす。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、現にこの告示による改正前の公営企業管理規程の規定に基づき作成されている用紙は、この告示の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。