2　前項の規定による補助金の交付に関しては、入間市補助金等の交付手続等に関する規則(平成7年規則第10号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

2　前項の事業は、事業年度の2月末日までに完了するものとする。

2　補助金の額は、前項の規定による補助対象経費に係る総支出額の3分の2を限度とし、市長が予算の範囲内で定める。

3　前項の規定にかかわらず、この要綱の規定による補助以外に、補助対象者が国又は他の地方公共団体等から補助を受ける場合は、補助金の額は、第1項の規定による補助対象経費に係る総支出額から国又は他の地方公共団体等からの補助額を除いた額の3分の2を限度とし、市長が予算の範囲内で定める。

4　前二項において、補助対象者が消費税の課税事業者(免税事業者及び簡易課税事業者以外の者をいう。)である場合にあっては、同項の規定により算定した額から消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に対する補助金の割合を乗じて得た金額をいう。)を減額するものとする。

2　市長は、前項の交付申請を受け、補助金の交付の可否の決定及びその通知をする。

3　前項の規定による交付決定通知を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、当該通知の受領後、補助金の交付請求をするものとする。

4　市は、前項の交付請求を受けたときは、請求を受けた日から30日以内に、補助金を交付するものとする。

5　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、速やかに、次に掲げる書類を添えて、補助事業の実績報告をするものとする。

6　市長は、前項の実績報告を受け、補助金の額の確定及びその通知をする。この場合において、補助事業者は、通知された確定額を超える額の補助金の交付を受けているときは、その超えた額を返還する。

この告示は、公布の日から施行する。