(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、家庭的保育事業等の認可に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認可の申請等)

第2条　省令第36条の36第1項の規定による申請は、家庭的保育事業等認可申請書(様式第1号)により行うものとする。

(認可事項の変更の届出)

第3条　省令第36条の36第3項及び第4項の規定による届出は、家庭的保育事業等認可事項変更届出書(様式第4号)により行うものとする。

(事業の廃止又は休止の承認申請等)

第4条　省令第36条の37第1項の規定による承認の申請は、家庭的保育事業等廃止(休止)承認申請書(様式第5号)により行うものとする。

(事業の制限又は停止の命令)

第5条　市長は、法第34条の17第4項の規定により家庭的保育事業等の事業の制限又は停止を命じるときは、家庭的保育事業等制限(停止)通知書(様式第8号)により事業者に通知するものとする。

(認可の取消し)

第6条　市長は、法第58条第2項の規定により家庭的保育事業等の認可を取り消すときは、家庭的保育事業等認可取消通知書(様式第9号)により事業者に通知するものとする。

(雑則)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。