(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に関し、必要な事項を定めるものとする。

(特定教育・保育施設の確認の申請等)

第2条　府令第29条の規定による申請は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第1号)により行うものとする。

(特定教育・保育施設の確認の変更の申請等)

第3条　府令第31条の規定による申請は、特定教育・保育施設確認変更申請書(様式第4号)により行うものとする。

(特定教育・保育施設の設置者の住所等の変更等の届出)

第4条　府令第33条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設設置者住所等変更届出書(様式第7号)により行うものとする。

(特定教育・保育施設の確認の辞退の届出)

第5条　特定教育・保育施設の設置者は、法第36条の規定により特定教育・保育施設の確認を辞退しようとするときは、特定教育・保育施設確認辞退届出書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(特定教育・保育施設の確認の取消し等)

第6条　市長は、法第40条第1項の規定により特定教育・保育施設の確認を取り消し、又は効力を停止するときは、特定教育・保育施設確認取消(停止)通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(特定地域型保育事業者の確認の申請等)

第7条　府令第39条の規定による申請は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第11号)により行うものとする。

(特定地域型保育事業者の確認の変更の申請等)

第8条　府令第40条の規定による申請は、特定地域型保育事業者確認変更申請書(様式第14号)により行うものとする。

(特定地域型保育事業者の名称等の変更等の届出)

第9条　府令第41条第1項の規定による届出は、特定地域型保育事業者名称等変更届出書(様式第17号)により行うものとする。

(特定地域型保育事業者の確認の辞退の届出)

第10条　特定地域型保育事業者は、法第48条の規定により特定地域型保育事業者の確認を辞退しようとするときは、特定地域型保育事業者確認辞退届出書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

(特定地域型保育事業者の確認の取消し等)

第11条　市長は、法第52条第1項の規定により特定地域型保育事業者の確認を取り消し、又は効力を停止するときは、特定地域型保育事業者確認取消(停止)通知書(様式第20号)により通知するものとする。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出等)

第12条　府令第46条第1項及び第3項の規定による届出は、業務管理体制の整備に関する事項の届出書(様式第21号)により行うものとする。

(雑則)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。