○入間市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付要綱

平成28年3月24日

告示第60号

(目的)

第1条 この要綱は、住宅用省エネルギー設備(以下「住宅用省エネ設備」という。)を設置する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築及び地球温暖化防止に寄与することを目的とする。

2 前項の規定による補助金の交付に関しては、入間市補助金等の交付手続等に関する規則(平成7年規則第10号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 太陽光発電システム 太陽光を利用して発電を行うものをいう。

(2) 太陽熱利用システム(自然循環型) 太陽熱エネルギーを集熱器に集めて給湯に利用するもので、集熱器及び貯湯槽が一体型のものをいう。

(3) 太陽熱利用システム(強制循環型) 太陽熱エネルギーを集熱器に集めて給湯等に利用するもので、集熱器及び蓄熱槽が独立して設置され、動力を用いて水又は熱媒を強制循環させるものをいう。

(4) 定置用リチウムイオン蓄電池 再生可能エネルギー等により発電した電力を利用して、繰り返し電気を蓄え、必要に応じて電気を活用できるもので、リチウムイオン蓄電池に加え、インバータ等の電力変換装置を備え、設備として一体的に構成され、屋外又は屋内に固定されているものをいう。

(5) 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム 都市ガス、液化石油ガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用するものをいう。

(6) HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム) 家庭の電力使用量等を自動で実測しエネルギーの「見える化」を図るとともに、エネルギー使用の効率化及び電力需要の制御を図るシステムをいう。

(平30告示50・一部改正)

(補助対象者等)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(1) 次のいずれかの住宅(住宅に付随する物置等を含み、複数の用途がある住宅にあっては、当該住宅の延べ床面積の過半を住宅の用途に供するものに限る。以下この号において同じ。)に、別表の要件に該当する住宅用省エネ設備(未使用のものに限る。)を設置する者

 自ら居住している市内の既存の住宅

 自ら居住するために建築し、又は取得する市内の住宅

(2) 第8条の規定による実績報告を行う時点で、住宅用省エネ設備を設置する住宅の所在地に住民登録がある者

(3) 市税の滞納がない者

2 補助金の交付は、住宅用省エネ設備の種類ごとに、1世帯当たり1回限りとする。

(平30告示50・一部改正)

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条 補助金の交付の対象となる経費は、住宅用省エネ設備の購入及び設置に要する経費(消費税及び地方消費税を除く。)とする。

2 補助金の額は、住宅用省エネ設備の種類ごとに、前項の規定による補助対象経費に係る総支出額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)又は別表に定める額のいずれか低い額を限度とし、市長が予算の範囲内で定める。

(交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、入間市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 経費の内訳が明記されている工事請負契約書又は見積書の写し

(2) 住宅用省エネ設備の仕様及び規格が確認できる書類の写し(前号に掲げる書類で確認できる場合を除く。)

(3) 工事着手前の現況写真(申請時に住宅用省エネ設備を設置済みの場合は申請時の現況写真)

(4) 案内図

(5) 市税に滞納がないことの確認願(様式第2号)

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付の決定及び却下)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、審査し、その可否を決定し、入間市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付決定・却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(中止の届出)

第7条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、住宅用省エネ設備の設置を中止しようとするときは、速やかに、入間市住宅用省エネルギー設備設置事業中止届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条 交付決定者は、住宅用省エネ設備の設置が完了した日(交付決定時に住宅用省エネ設備を設置済みの場合は第6条の通知書を受領した日)の翌日から起算して30日を経過する日までに、入間市住宅用省エネルギー設備設置事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1) 住宅用省エネ設備の設置に係る領収書及び内訳書の写し

(2) 住宅用省エネ設備の設置完了後の写真及び図面

(3) 電力会社との系統連系に伴う電力受給契約書の写し(太陽光発電システムを設置した場合に限る。)

(4) 設置した住宅用省エネ設備の保証書等の写し

(5) 住民票の写し

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付額の確定及び交付請求)

第9条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、内容を審査するとともに、必要に応じて現地を確認し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、補助金の額を確定し、入間市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により、交付決定者に通知するものとする。

2 交付決定者は、前項の通知を受けたときは、速やかに、入間市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(維持管理)

第10条 補助金の交付を受けた者は、住宅用省エネ設備を常に良好な状態に維持管理するように努めなければならない。

(取消し及び返還)

第11条 市長は、交付決定者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けようとし、又は受けたことが判明したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金を交付している場合は、その補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。

(雑則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(入間市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱の廃止)

2 入間市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱(平成21年告示第78号)は、廃止する。

(住宅用省エネ設備の設置に関する経過措置)

3 この告示による住宅用省エネ設備の設置に係る補助金の交付は、この告示の施行の日以後に設置する住宅用省エネ設備について適用する。

(入間市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱の廃止に伴う経過措置)

4 この告示の施行の日前に附則第2項の規定による廃止前の入間市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱の規定により補助金の交付を受けた者については、同要綱の規定は、この告示の施行後も、なおその効力を有する。

(失効)

5 この告示は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成30年告示第50号)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

2 改正後の入間市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に設置する住宅用省エネ設備に係る補助金の交付について適用する。

附 則(令和元年告示第42号)

この告示は、公布の日又は不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律第33号)の施行の日(令和元年7月1日)のいずれか遅い日から施行する。

別表(第3条、第4条関係)

(平30告示50・令元告示42・一部改正)

種類

対象要件

補助限度額

太陽光発電システム

次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

ア 日本産業規格(JIS規格)又はそれに準じた認定等を受けたもの

イ 電力会社との系統連系に伴う電力受給契約に基づき電力の受給を開始しているもの

ウ 設置する太陽電池モジュールの最大出力が2.5kW以上のもの

エ 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの

50,000円

太陽熱利用システム(自然循環型)

次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

ア 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品認定又はそれに準じた認定等を受けたもの

イ 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの

50,000円

太陽熱利用システム(強制循環型)

次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

ア 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品認定又はそれに準じた認定等を受けたもの

イ 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの

50,000円

定置用リチウムイオン蓄電池

次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

ア 蓄電容量の合計が1kWh以上のもの

イ 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの

50,000円

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム

性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの

50,000円

HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)

次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

ア 通信規格が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの「ECHONETLite」規格又はそれに準じた規格であるもの

イ 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの

10,000円

(平30告示50・一部改正)

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(平30告示50・一部改正)

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(平30告示50・一部改正)

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入間市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付要綱

平成28年3月24日 告示第60号

(令和元年7月1日施行)